| 補助金等の名称 |
概要 |
担当部署 |
| 移住支援金 |
東京23区に在住していた方または東京圏に在住し東京23区に通勤していた方を対象に、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業し、羽島市に移住した際に支援金を支給します。 |
総合政策課 |
| 「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金 |
市外に居住する方が三世代が市内で近居若しくは同居するため、住宅を取得する場合又は住宅の増築工事を行う場合、給付金を交付します。 |
総合政策課 |
| 地区集会施設建設事業補助金 |
自治会または自治会の連合体が地域の自治活動の拠点となる地区集会施設の新築、増築、改築、改修または耐震改修に必要となる経費の一部を補助します。 |
市民協働課 |
| 国民健康保険・後期高齢者医療保険短期人間ドック助成金 |
生活習慣病の予防等のため、30歳以上の国民健康保険加入者及び後期高齢者医療保険加入者に対して、羽島市民病院での短期人間ドックの費用の一部を助成します。 |
保険年金課 |
| 高校生バス通学定期券購入補助金 |
市内在住の高校生（高等学校と同等の課程に修学する者を含む）を対象に、市コミュニティバス通学定期券の購入額の一部を補助します。 |
生活安全課 |
| 太陽光発電設備等設置費補助金 |
自ら居住する住宅敷地に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を設置する市民に対して、費用の一部を助成します。 |
生活環境課 |
| 浄化槽設置整備事業補助金 |
し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽を設置する方に対して、費用の一部を補助します。 |
生活環境課 |
| 高齢者等粗大ごみ戸別収集運搬費助成 |
高齢者のみの世帯等を対象に、一般廃棄物収集運搬許可業者に収集を依頼した粗大ごみの戸別収集にかかる収集運搬費の一部を助成します。 |
環境事業課 |
| 難聴児補聴器購入費等助成金 |
市内に住所がある18歳未満の方で、身体障害者手帳に該当しない軽度・中度難聴者に対して、補聴器を使用することにより言語の取得などについて一定の効果が期待できると医師が判断した場合に、補聴器購入・修理費の一部を補助します。 |
福祉課 |
| 自動車運転免許助成事業 |
身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方で、自動車教習所等で運転免許を取得した時に要した費用に対して助成金を支給します。 |
福祉課 |
| 自動車改造費助成事業 |
身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方で、就労のために障がい者自身が自動車を所有し運転される方に対して、自動車の操行装置及び駆動装置等の一部の改造が必要な場合に、改造費用を助成します。 |
福祉課 |
| 重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業 |
身体障害者手帳（1～2級の下肢又は体幹機能障がい）をお持ちの方で、移動に車いす等を使用している身体障がい者がいる世帯に対して、自動車をリフト付き等に改造等に掛かる経費を助成します。 |
福祉課 |
| ニュー福祉機器助成事業 |
身体障害者手帳をお持ちの方で、先進的な福祉機器を購入する場合に費用を助成します。 |
福祉課 |
| 要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業 |
在宅において常時人工呼吸器を使用している要電源重度障がい児者を対象に、非常用電源装置等の購入費を助成します。 |
福祉課 |
| 高齢者いきいき住宅改善助成費 |
65歳以上の高齢者が居住している住宅を高齢者向けにリフォームする場合、手すりの取り付けや段差解消など住宅の設備・構造を改善するのに必要となる経費の一部を補助します。 |
高齢福祉課 |
| 介護用品助成金 |
要介護4・5の認定者で在宅で介護を受けている人、又は65歳以上の在宅高齢者で常時オムツを使用している人を対象に、介護用品購入費の一部を助成します。 |
高齢福祉課 |
| 地域介護予防活動支援事業補助金 |
地域住民団体による介護予防活動に対して、開設準備経費や活動費用の一部を補助します。 |
高齢福祉課 |
| 羽島市認知症カフェ運営補助金 |
認知症カフェを運営する団体に対し、経費の一部を助成します。 |
高齢福祉課 |
| 新生児聴覚検査費助成事業 |
新生児聴覚検査(自動ABR・OAE等)を実施した保護者に対して、検査費用の一部を助成します。 |
子育て・健幸課 |
| 羽島市骨髄移植ドナー支援事業 |
公益財団法人日本骨髄バンクを通して骨髄等を提供された方(ドナー)とドナーを雇用している事業所に対し、助成金を交付します。
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子育て・健幸課
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| 子ども・多世代交流食堂補助金 |
子どもが多世代と集いふれあう居場所づくりや、食事の提供を通して子どもの健やかな成長を支えることを目的とする「子ども・多世代交流食堂」を開設・運営する団体に対して、対象経費の一部を補助します。
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子育て・健幸課
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羽島市妊婦健康診査費用助成
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妊婦健診診査費用(保険適応外の自己負担分)の一部を助成します。妊婦一人につき妊婦健康診査診断表を14枚交付します。
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子育て・健幸課 |
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羽島市産婦健康診査費用助成
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令和6年4月1日以降に出産した産後8週以内の産婦で、産婦健康診査受診日に羽島市に住民登録の方に対し、1人2回産婦健康診査費の助成を行います。(公費負担上限額5,000円)
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子育て・健幸課 |
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がん患者医療用補正具購入費助成事業
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がん患者の医療費補正具(医療用ウィッグ(全頭用)または乳房補正具)の購入費に要する費用の一部を助成します。
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子育て・健幸課 |
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小児がん患者ワクチン再接種費用助成事業
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小児がん患者のワクチン再接種に要する費用の一部を助成します。
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子育て・健幸課 |
| 子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成 |
子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の年齢を超えて自費で接種を受けた場合の費用を助成します。 |
子育て・健幸課 |
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自立支援教育訓練給付金事業
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ひとり親家庭の母または父が、就職やキャリアアップのため、指定された養成機関で就業する場合、給付金を支給します。
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子育て・健幸課 |
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ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
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高校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親または児童が、より良い条件で就職や転職へつなげるために高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、民間事業者等が実施する対象講座を受講し、適職に就くために必要と認められた場合に、受講費用の一部を支給します。
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子育て・健幸課 |
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高等就職訓練促進給付金等事業
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ひとり親家庭の母または父が、看護師や介護福祉士などの資格取得のため、指定された養成機関で就業する場合、給付金を給付します。
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子育て・健幸課 |
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羽島市円空路ツアー推進事業補助金
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円空路として連携する県内6市に存する円空仏拝観施設を巡るツアーを企画・実施した市民団体等に対し、ツアー費用の一部を補助します。（事業者も対象）
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商工観光課 |
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建築物耐震診断補助金
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建築物の耐震対策を支援するため、昭和56年5月31日以前に着工した建築物に対し、建築士法第2条第1項の規定による「建築士」が耐震診断等を実施する際に建築物の所有者等に国、県及び市がその経費の一部を補助します。
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都市計画課 |
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木造住宅耐震改修工事補助金
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木造住宅の耐震対策を支援するため、昭和56年5月31日以前に着工した建築物に対し、「岐阜県木造住宅耐震相談士」耐震診断を実施し、診断結果報告書に基づき耐震改修する住宅の所有者に国、県及び市がその経費の一部を補助します。
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都市計画課 |
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木造住宅耐震診断事業
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木造住宅の耐震対策を支援するため、昭和56年5月31日以前に着工した建築物に対し、「岐阜県木造住宅耐震相談士」を市が派遣し、耐震診断を行う事業です。この事業では申請者に費用負担はありません。
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都市計画課 |
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公園美化管理活動報奨金
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市が管理する公園等で月に1回以上美化管理活動を行う団体に対して報奨金を交付します。
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都市計画課 |
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自主防火推進事業助成金
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市民の防火活動を推進するため、自治会及び自主防災組織に対し、初期消火器具の購入に必要な費用の一部を助成します。 |
消防総務課 |
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特別支援教育就学奨励費（別ウインドウで開く）
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市内小中学校及び義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に、収入額等の一定の条件のもと、児童生徒の就学のために必要な経費の一部を補助します。
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学校教育課 |
| 就学援助（別ウインドウで開く） |
経済的な理由で市内小中学校及び義務教育学校への就学が難しい児童生徒の保護者を対象に、学用品費などの就学上必要な経費の一部を援助します。
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学校教育課 |
| 市文化財保護費補助金・県文化財保護費補助金 |
市内に所在する指定文化財の管理・修理・保存に要する経費の一部を、一定の条件に基づき補助します。
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生涯学習課 |
| 羽島市地域文化振興補助金 |
地域における文化及び芸術の振興を図るため、文化的又は芸術的な活動を行う団体の事業に要する経費の一部を補助します。 |
生涯学習課 |
| スポーツ大会出場者激励金 |
各種スポーツ大会で地方予選を勝ち抜き、全国大会へ出場する個人や団体に、激励金を交付しています。（大会が開催されるまでに申請していただく必要があります。）
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スポーツ推進課 |
| スポーツ大会上位入賞者褒賞金 |
全国大会や世界大会で優秀な成績を収めた個人や団体に褒賞金を交付しています。
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スポーツ推進課 |
| 羽島市体育館使用促進補助金 |
岐阜県立看護大学の体育館を使用する団体に対し、岐阜県立看護大学体育館と羽島市立学校体育館の使用料の差額を補助します。 |
スポーツ推進課 |
| 水洗便所等改造資金利子補給金 |
くみ取り便所を水洗トイレ化するための改造工事やし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事などの資金にかかる融資のあっせんと、その融資にかかる利子を補給します。（事業者も対象） |
経営課 |