近年、地域における高齢化の進展や家族構成の変化、既存の住宅・建築物の老朽化、経済・社会情勢の変化等に伴い、居住や使用がなされていない住宅や建築物が年々増加することで、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況を踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に完全施行となり、本格的な空家等対策の法的枠組みが構築されました。
市においても、空き家対策の更なる推進を図るため、令和2年3月に第二次となる「羽島市空家等対策計画」の策定を行いました。
計画期間
令和2年度から令和7年度まで
計画区域
市全域
基本方針(空家等に関する対策)
- 所有者等による管理の原則
- 私人間のトラブルの解決
- 適切に管理されていない空家等に対する方針
- 空家等及び危険な空家等の発生抑制
- 適切に管理されている空家等に対する方針
- 措置内容等の透明性及び適正性の確保
目標
重要業績評価指標(KPI)のひとつとして、「特定空家等が改善もしくは撤去に至った件数として、令和7年度までに6件」という目標を設定。