インボイス制度の導入

　令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されました。

　消費税の課税取引においては、売手である適格請求書発行事業者（登録事業者）は、買手である課税事業者から求められた時は、適格請求書（インボイス）を交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。一方、買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

　羽島市においても一般会計と各公営企業会計で、適格請求書発行事業者の登録を完了しております。

　羽島市の登録番号

　売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。制度導入前の区分記載請求書等保存方式の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額」などの記載が追加されたものをいいます。

国税庁等からの情報提供

　国税庁などのホームページにリンクしています。

1. お問合せの多いご質問
2. インボイス制度に関する相談窓口一覧
3. インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和5年11月）
4. 登録申請書の書き方 フローチャート
5. リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）
6. リーフレット（令和5年10月インボイス制度開始後等）

　インボイス制度について理解を深めていただき、必要な準備を進めていただくため、国税庁主催の制度説明会が開催されておりますので、是非ご参加ください。

　説明会の概要は、消費税のインボイス制度説明会をご覧ください。

電話番号　0120-205-553（無料）、受付時間　9時から17時（土日祝除く）

インボイス制度の概要

• 制度の案内用リーフレット
• 公正取引委員会ホームページ「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」へのリンク等