[2023年5月17日]
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あらゆる災害等に備え、国は防災基本計画、県及び市は地域防災計画を策定し、それぞれのレベルで防災活動を行っています。
しかし、東日本大震災の際に、自助、共助及び公助が連携できないと災害対応がうまくいかないことが強く認識されました。
その教訓から平成25年に改正された災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。
地区防災計画は、地区居住者等がお互いに支援しあう共助の活動内容であって当該地区に必要なものを自由に記載できる計画です。
地区防災計画を作成するにあたり、ポイントをまとめた手引きを作成しました。地区防災計画を作成する際の参考としてください。
なお、内閣府の「みんなでつくる地区防災計画(別ウインドウで開く)」のホームページも参考にしてください。
「地区防災計画」作成の手引き
竹鼻南地区(平成27年12月策定)
正木町須賀区(令和4年3月策定)
小熊・新生町(令和5年2月策定)
羽島市役所市長室危機管理課
電話: 058-392-9915
ファックス: 058-394-0250
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