よくある質問Q＆A（税証明関係）

A1：庁舎1階43番窓口の税務課諸税係で発行しております。

　なお、市県民税の所得証明、課税証明、所得・課税証明については、マイナンバーカードのICチップに搭載された利用者証明用電子証明書を利用して、全国のコンビニエンスストア等で取得できます。

　詳細については、コンビニ交付サービス（別ウインドウで開く）をご確認ください。

A2：本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、在留カード等）の原本をお持ちください。代理の方は、併せて委任状を提出してください。

A3：羽島市内在住かつ住民票上同一世帯の親族であれば、取得できます。

A4：委任者（窓口に来ない本人）が作成した委任状が必要となります。委任者が病気で字が書けない等やむを得ない場合は、第三者（代理人除く）の代筆者により委任状の作成をしてください。なお、入院中や遠方にいる等の理由による代筆者作成の委任状は、お断りする場合があります。

委任状（別ウインドウで開く）

A5:その年の6月1日（土日祝日を除く）から取得できます。

例：令和5年度の所得証明（令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入の状況の証明書）は、令和5年（2023年）6月1日から取得可能となります。

　令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間の収入状況が分かる証明書は、令和6年（2024年）6月1日以降でなければ発行できません。

A6:納税証明書は最新年度に加えて過去3年分、それ以外の証明書は最新年度を含めて過去10年分が取得できます。

A7：申請する年の1月1日に住民票があった市町村で取得できます。

A8：証明書が必要な家族の方の委任状があれば取得できます。

委任状（別ウインドウで開く）

A9：申請書本人の証明書は郵送でも取得できます。以下の書類をご準備ください。

• 申請書（ホームページから証明交付申請書（別ウインドウで開く）をダウンロードできます。ただし、現住所、氏名、連絡のつく電話番号、証明対象年度、証明書種別（不明な場合は証明を要する事項をわかりやすく記載）、使用目的が明記されていれば任意の様式でも申請できます。）

• 本人確認書類（申請書と記載内容が一致している運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等。顔写真がある場合は1点、ない場合は2点）のコピー　
• 証明書1枚あたり郵便定額小為替300円分（未記入のもの）
• 返信用封筒（申請人の住所、氏名を記載し切手を貼ったもの）

なお、郵便申請にあたっては、事前にお問い合わせいただくことをお勧めしております。

A10：納付から間がない場合は、収納情報が市に届いていないケースが考えられますので、領収印のある納入書をお持ちください。納入書で納付が確認できれば、完納証明書を発行します。

A11：未納分を納めて、領収印のある納入書を提示してください。来庁時に納付書をお持ちでない場合は再発行いたします。