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ふるさと納税（寄附金）額の上限の目安

[2021年1月7日]

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ふるさと納税による寄附金控除

総務大臣による指定を受けた地方団体に対してふるさと納税を行うことで寄附金控除を受けることができます。
ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2,000円を超える金額について、寄附した年の所得税・翌年の個人住民税から一定金額が控除されます。

ふるさと納税額の年間上限の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安は下記、計算式のとおりです。ただし、ふるさと納税を行う時点では所得割額及び所得税率は確定していないため、上限額はあくまで目安となります。実際の控除額は寄附した年の所得に応じますのでご注意ください。

自己負担額を除いた全額が控除されるふるさと納税の上限額の目安
課税総所得金額（※1）	所得税率	全額控除されるふるさと納税の上限額の計算式
195万円以下	5％	所得割額（※2）×23.558％+2,000円
195万円超330万円以下	10％	所得割額×25.065％+2,000円
330万円超695万円以下	20％	所得割額×28.743％+2,000円
695万円超900万円以下	23％	所得割額×30.067％+2,000円
900万円超1,800万円以下	33％	所得割額×35.519％+2,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	所得割額×40.683％+2,000円
4,000万円超	45％	所得割額×45.397％+2,000円