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ふるさと納税(寄附金)額の上限の目安

[2021年1月7日]

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ふるさと納税による寄附金控除

  • 総務大臣による指定を受けた地方団体に対してふるさと納税を行うことで寄附金控除を受けることができます。
  • ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2,000円を超える金額について、寄附した年の所得税・翌年の個人住民税から一定金額が控除されます。

ふるさと納税額の年間上限の目安

  • 自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安は下記、計算式のとおりです。ただし、ふるさと納税を行う時点では所得割額及び所得税率は確定していないため、上限額はあくまで目安となります。実際の控除額は寄附した年の所得に応じますのでご注意ください。
自己負担額を除いた全額が控除されるふるさと納税の上限額の目安
 課税総所得金額(※1)所得税率

全額控除されるふるさと納税の上限額の計算式

 195万円以下5%所得割額(※2)×23.558%+2,000円
 195万円超330万円以下10%

所得割額×25.065%+2,000円 

 330万円超695万円以下20%所得割額×28.743%+2,000円 
 695万円超900万円以下23%

所得割額×30.067%+2,000円

 900万円超1,800万円以下33%所得割額×35.519%+2,000円 
 1,800万円超4,000万円以下40%所得割額×40.683%+2,000円 
 4,000万円超45% 所得割額×45.397%+2,000円 
  • 課税総所得金額(※1)は個人住民税の所得控除額で計算した課税総所得金額です。
  • 所得割額(※2)は課税総所得金額(※1)の10%が目安となります。

【参考】課税総所得金額・所得割額の見方

収入が給与収入のみで年末調整済みの源泉徴収票をお持ちの人

・課税総所得金額は(A)-(B)=(C)

・所得割額は(C)×10%

※(C)は所得税の所得控除額にて計算しています。所得税と個人住民税の所得控除差額があるため、あくまで目安となります。

確定申告書を提出された人

・課税総所得金額は「課税される所得金額」欄

・所得割額は「課税される所得金額」欄×10%

 ※「課税される所得金額」欄は所得税の所得控除額にて計算しています。所得税と個人住民税の所得控除差額があるため、あくまで目安となります。

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