利用者負担

　介護保険では、原則としてかかった費用の1割・2割もしくは3割を利用者が負担します。要介護状態区分に応じて、1ヵ月に利用できるサービスの費用に上限（支給限度額）が設けられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

居宅療養管理指導は、上記の利用限度額にかかわらず、1ヶ月に決められた回数まで利用することができます。

福祉用具購入費・住宅改修費については、上記の利用限度額とは別に限度額が定められています。

• 居宅介護福祉用具購入・・・・年間10万円まで
• 居宅介護住宅改修費・・・・20万円まで

　介護保険施設に入所した場合には、1サービス費用の1割・2割もしくは3割、2居住費・食費、3日常生活費（理美容代）の全額が、利用者の負担となります。短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

　利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められます。

施設における居住費および食費の基準費用額（1日当たり）

 介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合は（　）内の金額になります。

※低所得者の人は、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は給付されます。

負担限度

介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合は（　）内の金額になります。

• 基準費用額から各段階の負担上限額を引いた額が特定入所者介護サービス費の給付額となります。
• 施設が設定している居住費・食費が基準費用額を下回る場合は、施設が設定した金額から負担上限額を引いた額が給付額となります。
• 第1段階から第3段階までに該当しない人は基準費用額（施設が設定した金額）が自己負担額になります。

　同じ月に利用したサービスの1割・2割もしくは3割の自己負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が一定の限度額を超えた場合は、申請により、その超えた分が払い戻されます。該当する方には、市から通知します。通知が届いてから高齢福祉課に「高額介護サービス費支給申請書」を提出してください。一度申請されると、その後高額介護サービス費に該当した場合、当初に指定した振込先へその都度振り込みます。

• 収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。　

（※）令和7年8月からは、80万円でなく、80.9万円に基準が変更になります。