2024年05月01日 国民健康保険税率・税額は改定 賦課限度額は一部引き上げ 令和7年度国民健康保険税は【表1．国民健康保険税の税率・税額および賦課限度額】のとおりです。 国が示す「保険料水準統一加速化プラン」に基づき、今後、保険料水準（税率・税額）の県内統一が見込まれています。県内統一に向け、県から提示された賦課額に段階的に合わせていくため、激変緩和のための負担軽減を行いつつ、税率・税額を改定しました。また、令和7年度は「基礎課税額」、「後期高齢者支援金等課税額」の賦課限度額が引き上げられました。 表1．国民健康保険税の税率・税額および賦課限度額 基礎課税分 後期高齢者支援金分 介護納付金分 所得割 7.7% （+0.5％） 2.6% （変更なし） 2.3% （変更なし） 均等割 （1人につき） 29,700円 （+2,100円） 10,200円 （+200円） 10,900円 （変更なし） 平等割 （1世帯につき） ※未就学児は半額 21,000円 （+1,200円） 7,200円 （変更なし） 5,600円 （変更なし） 賦課限度額 660,000円 （+10,000円） 260,000円 （+20,000円) 170,000円 （変更なし） 括弧内は令和6年度からの増減です。 軽減制度の対象範囲を拡充 低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額は、【表2．国民健康保険税の軽減判定所得基準額】のとおりに拡充します。 それぞれ2割軽減、5割軽減の軽減対象範囲が広がります。 表2．国民健康保険税の軽減判定所得基準額 軽減判定所得基準額 被保険者数・給与所得者等の数1人の場合 被保険者数・給与所得者等の数2人の場合 7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 43万円 53万円 5割軽減 43万円+30万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 73万5千円 （72万5千円） 114万円 （112万円） 2割軽減 43万円+56万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 99万円 （97万5千円） 165万円 （162万円） 括弧内は令和6年度の金額です。 注意1．世帯主・後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の所得も含めて判定します。 6年度の5割軽減の計算式は43万円+29万5千円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数-1） 5年度の2割軽減の計算式は43万円+54万5千円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数-1） 注意2．被保険者数には後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者も含めます。 注意3．給与所得者等とは専従者給与を除いて給与収入が55万円を超える者と65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える者と65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える者です。 軽減制度についてはこちらもあわせてご覧ください。（国民健康保険税の軽減・減免）