2026年05月01日
国民健康保険税 子ども・子育て支援納付金分 新たに追加
令和8年度国民健康保険税は表【国民健康保険税の税率・税額および賦課限度額】のとおりです。
令和8年度から、子育て支援の拡充に必要な財源を確保するため、国民健康保険税に「子ども・子育て支援納付金分」が新たに追加されます。
この区分では、子育て世帯の負担に配慮し、18歳未満の子どもに係る均等割は免除されます。一方で、18歳以上の人には均等割に100円が上乗せされ、1，300円となります。
また、付加限度額の引き上げや、低所得者世帯への軽減対象の拡充も行います。
子ども・子育て支援金制度とは
児童手当の拡充など、子育て支援を充実させるための財源として、全ての世代や企業が広く負担する仕組みです。
こども家庭庁ポスター 子ども・子育て支援金制度（pdf形式：582KB）
国民健康保険税の税率・税額および賦課限度額
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基礎課税分 |
後期高齢者支援金分 |
介護納付金分 |
子ども・子育て
支援金分
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| 所得割 |
7.7%
（変更なし）
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2.6%
（変更なし）
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2.3%
（変更なし）
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0．3％
（＋0．3％）
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均等割
（1人につき）
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29,700円
（変更なし）
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10,200円
（変更なし）
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10,900円
（変更なし）
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1，300円
18歳以上のみ
（＋1，300円）
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平等割
（1世帯につき）
未就学児は半額
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21,000円
（変更なし）
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7,200円
（変更なし）
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5,600円
（変更なし）
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900円
（＋900円）
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| 賦課限度額 |
670,000円
（+10,000円）
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260,000円
（変更なし）
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170,000円
（変更なし）
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30，000円
（＋30，000円）
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括弧内は令和7年度からの増減です。
軽減制度の対象範囲を拡充
低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額は、表【国民健康保険税の軽減判定所得基準額】のとおりに拡充します。
それぞれ2割軽減、5割軽減の軽減対象範囲が広がります。
国民健康保険税の軽減判定所得基準額
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軽減判定所得基準額 |
被保険者数・給与所得者等の数1人の場合 |
被保険者数・給与所得者等の数2人の場合 |
| 7割軽減 |
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
43万円 |
53万円 |
| 5割軽減 |
43万円+31万×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
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74万円
（73万5千円） |
115万円
（114万円） |
| 2割軽減 |
43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
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100万円
（99万円） |
167万円
（165万円） |
括弧内は令和7年度の金額です。
- 世帯主・後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の所得も含めて判定します。
- 被保険者数には後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者も含めます。
- 給与所得者等とは専従者給与を除いて給与収入が65万円を超える者と65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える者と65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える者です。
- 軽減制度は国民健康保険税の軽減・減免をご覧ください。