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海外で治療を受けた場合

[2021年10月28日]

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海外で治療を受けた場合

海外渡航中に、病気やけがでやむを得ず現地の医療機関で受診した場合、帰国後申請することで支払った金額の一部を支給します。

※日本で保険適用となる治療のみが対象です。

※医療機関へ支払った日の翌日から2年を経過すると時効により請求できなくなります。

※診療目的で渡航した場合は支給の対象にはなりません。

申請時に必要なもの
書類等注意事項 
1

療養費支給申請書

月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに各1部
2

診療内容明細書(FormA)及びその日本語訳

月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに各1部
3領収明細書(FormB、FormC)及びその日本語訳

月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに各1部 歯科の場合FormCを使用してください。

4

医療機関の領収書(原本)及びその日本語訳

5

その他診療内容が確認できる書類すべてとその日本語訳

6

国民健康保険証

7パスポート(原本)

日本での出入国について、パスポートにスタンプ(証印)がない場合は、航空券など渡航履歴が確認できる書類が別途必要です。

8

振込口座がわかるもの

9

マイナンバー(個人番号)のわかるもの

10

調査に関わる同意書

受診者ごとに必要です。

※日本語訳は、翻訳者の住所、氏名を記載してください。また、翻訳にかかった費用は支給対象外です。


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