2022年11月01日
介護保険料は社会保険料控除の対象になります。
今年1年間に納めた介護保険料の全額が、所得税や市県民税の申告の際、社会保険料控除の対象となります。領収書などは大切に保管し、忘れずに申告してください。年末調整をする人は、勤務先で控除の手続きをしてください。
未納の期間や免除を受けた期間の介護保険料を今年になって納めた場合や、配偶者など扶養家族の介護保険料を納めた場合なども控除の対象となります。
特別徴収（公的年金からの天引き）の人は納付した本人、普通徴収（納付書または口座振替）の人は実際に負担した人が控除できます。
※特別徴収による納付済額は、公的年金などの源泉徴収票で確認してください。
※介護保険料の普通徴収による納付済額のお知らせが必要な場合は、高齢福祉課に申請する人の本人確認ができるもの（運転免許証など）を持って申請してください。代理申請の場合は、委任状が必要です。