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国民健康保険税率等を改定

[2020年5月1日]

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国民健康保険税率等を改定

 令和2年度の国民健康保険税率を【表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額】のとおり改定します。

表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額
医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分
所得割

6.5%

2.6%

(+0.2%)

2.3%

(+0.3%)

資産割

5.4%

(-6.6%)

1.7%

(-1.8%)

2.6%

(-2.9%)

均等割

(1人につき)

25,500円

(-600円)

9,600円

(+300円)

12,300円

(-500円)

平等割

(1世帯につき)

21,500円

(-2,700円)

8,200円

(-500円)

6,800円

(-600円)

賦課限度額

630,000円

(+20,000円)

190,000円

170,000円

(+10,000円)

括弧内は平成31年度(令和元年度)からの増減です。


医療費の増加により運営費用が増加

 国民健康保険加入者の高齢化や医療技術の高度化により、この9年で羽島市の加入者1人当たりの医療費が1.4倍になっています。(【表2.1人当たりの医療費の推移】を参照)

 この医療費の増加に伴い、国民健康保険の事業運営に必要となる費用が年々増加しているため、その財源となる保険税の不足が見込まれ、これまでの保険税率では安定した事業運営が困難になっています。

表2.1人当たりの医療費の推移
年度1人当たりの医療費 
平成20年度264,922円
平成25年度305,418円
平成29年度

361,909円

資産割を段階的に廃止

 国民健康保険制度を将来にわたって安定的に運営するため、平成30年4月から、これまでの運営主体であった市町村に都道府県も加えて、共同運営することになりました。

 岐阜県では、県内の国保運営について「岐阜県国民健康保険運営方針」を定め、将来的な保険税(料)水準の県内統一を目指すことが示されました。この運営方針では、保険税の算定方式について「所得割」「均等割」「平等割」の3方式を基本とするものとされているため、羽島市としても「資産割」を廃止することにしました。具体的には、「資産割」の賦課割合を平成31年度(令和元年度)から3カ年かけて段階的に縮小し、令和3年度(2021年度)に3方式へ移行します。

安定運営のためにご理解を

 今回の保険税率等の改定については、加入者のご負担に配慮したうえで、学識経験者や市民の代表者で構成された国民健康保険運営協議会で慎重な議論を重ねてきました。

 今後とも、医療費の増加を抑制するため、生活習慣病予防のための健康診査や糖尿病の重症化予防等に取り組み、安定した国保制度の運営に努めてまいりますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。


賦課限度額を引き上げ

 令和2年度の賦課限度額を【表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額】のとおり変更します。医療給付費分が2万円、介護納付金分が1万円引き上げとなり、1世帯の賦課限度額の合計は99万円(介護納付金分を除くと82万円)になります。


軽減判定の対象範囲を拡充

 低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額を【表3.国民健康保険税の軽減判定基準所得額】のとおり変更します。2割軽減の基準を1万円、5割軽減の基準を5千円それぞれ引き上げることで対象範囲が広がります。

表3.国民健康保険税の軽減判定基準所得額
 2割軽減 5割軽減 7割軽減 
 被保険者数1人

 85万円以下

(+1万円)

61万5千円以下

(+5千円) 

被保険者数に関係なく総所得金額が33万円以下 
 被保険者数2人

 137万円以下

(+2万円)

90万円以下

(+1万円) 

被保険者数に関係なく総所得金額が33万円以下

 被保険者数3人

189万円以下

(+3万円)

118万5千円以下

(+1万5千円)

被保険者数に関係なく総所得金額が33万円以下
 以下、被保険者数1人増すごとに

 52万円加算

(+1万円)

28万5千円加算

(+5千円) 

被保険者数に関係なく総所得金額が33万円以下

注意1.被保険者数は後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者も含めて判定します。

注意2.総所得金額は世帯主・後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者の所得も含めて判定します。

注意3.括弧内は平成31年度(令和元年度)からの増減です。

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