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国民健康保険税率等を改定

[2021年5月1日]

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国民健康保険税率等を改定

 令和3年度の国民健康保険税率を【表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額】のとおり改定します。

表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額
医療給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分
所得割

6.6%

(+0.1%)

2.5%

(-0.1%)

2.2%

(-0.1%)

資産割

廃止

(-5.4%)

廃止

(-1.7%)

廃止

(-2.6%)

均等割

(1人につき)

25,800円

(+300円)

9,600円

10,700円

(-1,600円)

平等割

(1世帯につき)

19,500円

(-2,000円)

7,200円

(-1,000円)

5,600円

(-1,200円)

賦課限度額

630,000円

190,000円

170,000円

括弧内は令和2年度からの増減です。


安定運営のためにご理解を

 今年度の改定では資産割を廃止し、3方式へ移行しました。保険税率等の改定については、加入者のご負担に配慮したうえで、学識経験者や市民の代表者で構成された国民健康保険運営協議会で慎重な議論を重ねてきました。

 今後とも、医療費の増加を抑制するため、生活習慣病予防のための健康診査や糖尿病の重症化予防等に取り組み、安定した国保制度の運営に努めてまいりますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。


軽減判定の対象範囲は据え置き

 低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額を【表3.国民健康保険税の軽減判定基準所得額】のとおり変更します。対象範囲は変わりませんが、個人住民税等の変更に合わせて計算式を変更します。

表3.国民健康保険税の軽減判定基準所得額
 軽減の基準となる総所得金額 被保険者数・給与所得者等の数1人の場合被保険者数・給与所得者等の数2人の場合
2割軽減43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下95万円157万円

5割軽減

43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

71万5千円110万円
 7割軽減

43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) 以下 

43万円53万円

注意1.被保険者数は後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者も含めて判定します。

注意2.総所得金額は世帯主・後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者の所得も含めて判定します。

注意3.給与所得者等とは一定額以上の給与収入と公的年金等の支給を受ける者です。

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