2023年05月01日 国民健康保険税率は据え置き 賦課限度額は一部引き上げ 令和5年度国民健康保険税は【表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額】のとおりです。 税率・税額は物価高騰の影響を考慮し、据え置きとします。また、「後期高齢者支援金分」の賦課限度額を引き上げます。 表1.国民健康保険税の税率および賦課限度額 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分 所得割 6.6% 2.5% 2.2% 均等割 (1人につき) 25,800円 9,600円 10,700円 平等割 (1世帯につき) ※未就学児は半額 19,500円 7,200円 5,600円 賦課限度額 650,000円 220,000円 (+20,000円) 170,000円 括弧内は令和4年度からの増減です。 軽減制度の対象範囲を拡充 低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額は、【表2.国民健康保険税の軽減判定所得基準額】のとおりに拡充します。 それぞれ2割軽減、5割軽減の軽減対象範囲が広がります。 表2.国民健康保険税の軽減判定所得基準額 軽減判定所得基準額 被保険者数・給与所得者等の数1人の場合 被保険者数・給与所得者等の数2人の場合 7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 43万円 53万円 5割軽減 43万円+29万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 72万円 (71万5千円) 111万円 (110万円) 2割軽減 43万円+53万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 96万5千円 (95万円) 160万円 (157万円) 注意1.世帯主・後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の所得も含めて判定します。 4年度の5割軽減の計算式は43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1) 4年度の2割軽減の計算式は43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1) 注意2.被保険者数には後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者も含めます。 注意3.給与所得者等とは専従者給与を除いて給与収入が55万円を超える者と65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える者と65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える者です。 軽減制度についてはこちらもあわせてご覧ください。(国民健康保険税の軽減・減免)