令和5年度国民健康保険税率のお知らせ

　令和5年度国民健康保険税は【表1．国民健康保険税の税率および賦課限度額】のとおりです。

　税率・税額は物価高騰の影響を考慮し、据え置きとします。また、「後期高齢者支援金分」の賦課限度額を引き上げます。

括弧内は令和4年度からの増減です。

　低所得世帯を対象とした「均等割」と「平等割」の軽減判定所得基準額は、【表2．国民健康保険税の軽減判定基準所得額】のとおりに拡充します。

　それぞれ2割軽減、5割軽減の軽減対象範囲が広がります。

注意1．世帯主・後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の総所得金額等も含めて判定します。

　　 　   4年度の5割軽減の計算式は43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数-1）

　　　    4年度の2割軽減の計算式は43万円+52万円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数-1）

注意2．総所得金額等は世帯主・後期高齢者医療制度へ移行された元国保加入者の所得も含めて判定します。

注意3．給与所得者等とは専従者給与を除いて給与収入が55万円を超える者と65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える者と65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える者です。

　子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に対する均等割を5割減額します。

　7,5,2割軽減世帯に属する未就学児については、軽減後の税額から5割減額します。