市県民税（個人住民税）

市県民税とは、市民税と県民税を合わせた呼び名で住民税とも呼ばれます。

市県民税は、前年中（1月1日から12月31日）の所得等に基づいて計算され、原則として1月1日現在に住所のある市区町村と都道府県で課税されます。

市県民税は地域社会のために必要な費用を、その能力に応じて広く分担していただくための税金であり、個人が等しく負担する「均等割」と、その人の所得金額等に応じて負担する「所得割」で構成されています。

市県民税の納税義務者と納める税額

羽島市内に住所があるか、または事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

• 課税基準日が1月1日となるため、令和6年1月1日までに亡くなられた方は、令和6年度の市県民税は課税されません。令和6年1月2日以降に亡くなられた方については、令和6年度は課税となり、納税が必要となります。
  その場合、相続人が納税義務を引き継ぎ、令和6年度の市県民税を納めていただくことになります。
• 令和6年中に羽島市からA市に転出される方は、令和6年度の市県民税は羽島市に納めていただき、令和7年度の市県民税はA市で課税されます。

1月1日現在において、

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額（注1）が135万円以下（給与収入のみの場合、年収204万4千円未満）の方

• 控除対象配偶者及び扶養親族（注2）がなく、前年中の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみの場合、年収93万円以下）の方
• 控除対象配偶者または扶養親族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方
  28万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋26万8千円

• 控除対象配偶者及び扶養親族がなく、前年中の総所得金額等（注3）が45万円以下（給与収入のみの場合、年収100万円以下）の方
• 控除対象配偶者または扶養親族があり、前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の方
  35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円

（注1）合計所得金額
純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、特別控除前の短・長期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額（分離課税分を除く）の合計額をいいます。

（注2）控除対象配偶者及び扶養親族
納税者と生計を一にしている、前年の合計所得金額が48万円（給与収入のみの場合、年収103万円）以下の方が該当します。

（注3）総所得金額等
合計所得金額から純損失又は雑損失の繰越控除をした後の金額をいいます。

所得の多少にかかわらず、前年中に一定の所得がある場合に一律でかかります。

5,000円（市民税3,000円　県民税2,000円）

• 岐阜県では、「清流の国ぎふ」づくりを推進するための施策の財源として、平成24年度から平成28年度まで、県民税均等割額に年額1,000円が加算されています。この「清流の国ぎふ森林・環境税」は適用期間が延長され、令和8年度まで引き続き県民税均等割額に年額1,000円を加算してご負担いただくこととなりました。詳しくは岐阜県のホームページをご覧ください。 
• 森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税である森林環境税が、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、個人市・県民税均等割と併せて一人年額1,000円が課税されます。なお、平成26年度から市民税均等割と県民税均等割で各500円ずつ課税されていた、復興特別税は令和5年度で終了しました。

前年中の所得金額（注4）に応じてかかります。以下の計算式をご参照ください。

所得割額＝（所得金額－所得控除額）×税率10％（市民税6％　県民税4％）－税額控除

（注4）所得金額・・・・・・前年中（1月1日から12月31日）の収入金額からその収入を得るために要した必要経費を差し引いて求めます。給与収入のある方は給与所得控除額、公的年金等収入のある方は公的年金等控除額を差し引いて所得金額を求めます。 

給与所得金額の速算表

給与所得金額の速算表 (pdf形式：171.88KB)

公的年金等に係る雑所得の速算表

公的年金等に係る雑所得の速算表 (pdf形式：176.10KB)

納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引けるものです（医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、基礎控除など）。

所得控除額一覧表

• 税額控除
  　所得割額から差し引くもので、以下のものがあります。
• 配当控除
  　株式の配当などの配当所得があるときに、総合課税を選択して確定申告をした場合、その配当金額に対して、下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。申告分離課税を適用した上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用されません。

配当控除一覧表

• 外国税額控除
  　外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
• 調整控除
  　税源移譲に伴い生じる所得税と市県民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次により求めた金額を所得割額から控除します。

（1）合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合

次の1または2のいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額

（2）合計課税所得金額が200万円を超える場合

 1から2を控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

詳細につきましては、下の添付ファイルにてご確認ください。

市・県民税と所得税の人的控除差額の一覧表

市・県民税と所得税の人的控除差額の一覧表 (pdf形式：65.30KB)

• 住宅借入金等特別税額控除
  　前年分の所得税において、平成21年から令和3年12月31日（一定の条件に該当した場合は令和4年12月31日）までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の市県民税（所得割）から控除できます。
• 寄附金税額控除
  　寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、特定非営利活動法人や所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄附金となります。

　〔控除額〕　（次のいずれか低い金額－2千円）×10％

1. 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
2. 年間の総所得金額等の30％

なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記〔控除額〕に加え、寄附金のうち2千円を超える部分について特例控除額（市県民税所得割の2割を限度）があり、所得税と合わせてその全額が控除されます。

市県民税の納付には以下の方法があります。

納付書または口座振替によって納めていただく方法です。通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただきます。

給与の支払者が毎月の給与の支払の際に、その方の給与から市県民税を天引きし、これを翌月の10日までに納入する方法です。給与からの徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの12か月となっています。

公的年金を受給されている方で、一定の要件を満たす方は市県民税が公的年金から天引き（年金特別徴収）されます。

詳しくは「個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度」をご覧ください。

前年中に所得のあった方は、毎年2月上旬から3月15日（休日の場合は翌平日）までに市県民税の申告書を税務課に提出してください。

次のいずれかに該当する方は、申告の必要はありません。

1. 前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をした方
2. 勤務先から市へ年末調整済みの給与支払報告書が提出されている方で、給与以外の所得がなく、追加する控除等がない方
3. 公的年金等の支払いを受けた方で、年金以外の所得がなく、追加する控除等がない方

市県民税の申告は、市県民税の賦課資料となるほか、国民健康保険税や介護保険料の算定、所得証明など税務証明の基礎資料となります。前年中に収入がない方でも、所得証明が必要な方や、国民健康保険税の軽減、国民年金保険料の免除を受ける方は申告が必要です。郵送でも受け付けていますので、早めの申告にご協力ください。

市県民税の申告が必要かそうでないかについては、個人の事情により異なることがあります。
詳しくは税務課市民税係までお尋ねください。

　「市県民税（個人）FAQ」をご覧ください。