ページの先頭です

市県民税の住宅借入金等特別税額控除について

[2019年12月20日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額がある場合は、市県民税から控除できます。

 平成11年から平成18年及び平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を適用された方で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合は、市県民税所得割額から控除されます。

 

市県民税の住宅ローン控除の概要
 控除の種類税源移譲による住宅ローン控除 平成21年度税制改正による住宅ローン控除  平成27年度課税からの住宅ローン控除  
 対象者平成11年~18年中の入居者平成11年~18年中及び、平成21年~26年3月31日までの入居者 平成26年4月1日以降の入居者 
 控除額

1.所得税に係る住宅ローン控除額



2.税源移譲前の所得税額

上記1、2のいずれか少ない金額から、税源移譲後の所得税額を控除した金額

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等×5%

上記1、2のいずれか少ない金額
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等×7%

上記1、2のいずれか少ない金額
 控除限度額        97,500円97,500円 136,500円 
 申告要否

市町村への申告が必要

※その年の3月15日までに市区町村長へ申告してください (納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む)

市町村への申告は不要

※ただし、初年度は確定申告をする必要があります

市町村への申告は不要

※ただし、初年度は確定申告をする必要があります

 なお、次の方については、市県民税からの住宅ローン控除の対象になりません。  

  ○所得税から住宅ローン控除可能額の全額が控除できる場合。

  ○所得税が課税されていない場合。

  ○市民税・県民税が課税されていない場合。

  ○平成19年及び平成20年に入居の場合。

 

注意

  1. 市県民税における住宅借入金等特別税額控除については、勤務先から提出される年末調整済みの給与支払報告書、確定申告書などをもとに控除額の計算等をします。                                                    したがって、これらに①住宅借入金等特別控除可能額 ②居住開始年月日の記載がない場合は、控除の適用を受けることができません。                                         
  2. 平成11年から平成18年までに入居した人で、かつ退職所得・山林所得がある場合は、「市町村民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出した方が控除額が有利な場合があります。該当する場合はご相談ください。
  3. 市県民税の住宅ローン控除は翌年度の市県民税から差し引かれるものであり、この控除を受けることによって税金が還付されるものではありません。

                             

【参考】税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除

 制度の詳細については、こちら(総務省ホームページ)をご覧ください。

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?