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高額療養費

[2021年4月1日]

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医療費が高額になったとき

高額療養費制度

 国民健康保険に加入している人が医療機関等にかかり、同じ人が同じ月内に支払った自己負担額が高額になった場合、自己負担額の限度額(下表)を超えた分は、申請により後から支給(返金)されます。

1.70歳未満の人は、月ごと、人ごと、病院ごと、医科・歯科ごと、外来・入院ごとの各区分で、以下の表を超えた分を支給します。なお、同じ世帯の被保険者で1か月に2回以上、各区分において21,000円以上の自己負担がある場合は、合算して世帯の限度額を超えた分を支給します。

2.70歳から74歳の人は、月ごと、人ごとのうち

 (1)70歳から74歳までの被保険者の外来分を個人単位で合算し、個人単位限度額以上の支払分を支給
     します。
 (2)70歳から74歳の被保険者の入院分と外来分(⒈の限度額)を全て合算し、世帯単位限度額以上
     の支払分を支給します。

3.70歳未満の人と70歳から74歳までの人が同じ世帯にいる場合は、2.の(1)と(2)の計算をした後に70歳未満の被保険者の合算対象分(1.での区分においての自己負担額21,000円以上)と上記2.の限度額を合算し、世帯全体限度額以上の支払分を支給します。

高額療養費の該当者には、診療月より約2カ月以降にはがきでお知らせします。以下のものをご持参のうえ、申請手続きをしてください。

ご持参いただくもの

  • 医療機関等の領収書
  • 預金通帳(振込口座がわかるもの)
  • 保険証
  • 身分証明書(運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード等)
  • 個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票)


高額療養費の自己負担限度額(70歳未満)
区 分   自己負担限度額(世帯単位) 

住民税課税世帯(ア)
(注1) 旧ただし書き所得901万円超 

  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(注2)(140,100円)
住民税課税世帯(イ)
(注1) 旧ただし書き600万円超~901万円以下 
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(注2)(93,000円) 
住民税課税世帯(ウ)
(注1) 旧ただし書き210万円超~600万円以下 
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(注2)(44,400円) 
住民税課税世帯(エ)
(注1) 旧ただし書き210万円以下 
 57,600円
(注2)(44,400円)
住民税非課税世帯(オ)  35,400円
(注2)(24,600円)

(注1) 旧ただし書き所得=総所得金額等から基礎控除額(43万円)を差し引いた額

高額療養費の自己負担限度額(70歳から74歳)
区分 自己負担限度額
外来(個人単位)
自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者Ⅲ
   課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
    (注2) (140,100円)
現役並み所得者Ⅱ(注5)
   課税所得380万円以上690万円未満
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
    (注2) (93,000円)
現役並み所得者Ⅰ(注5)
   課税所得145万円以上380万円未満
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    (注2) (44,400円)

一般
課税所得145万円未満等

18,000円
(注6) (年間上限144,000円)
57,600円
    (注2) (44,400円)
低所得者Ⅱ(注3) 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ(注4) 8,000円 15,000円

(注2) 過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の限度額
(注3) 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の人で、低所得者Ⅰ以外の人
(注4) 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の人で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
(注5) 課税所得が145万円以上で70歳以上の加入者の収入が2人以上で520万円以上、1人の場合383万円以上の人
             課税所得=各収入金額から給与所得控除等を控除したもの(総所得金額等)
(注6) 8月から翌年7月までの累計額に対しての限度額

限度額適用認定証

 医療費(保険診療分)が入院等により高額になりそうな場合、あらかじめ医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示すると同じ人が同じ月内に同一医療機関に支払う一部負担金が自己負担限度額までになります。「限度額適用認定証」の交付を希望する人は、申請をしてください。

 70歳以上の人で住民税課税世帯(区分が、現役並み所得者Ⅲ又は一般)の場合は、「被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。

ご持参いただくもの

  • 保険証
  • 身分証明書(運転免許証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード等)
  • 個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票)
  • 医療機関の領収書(70歳未満、かつ過去1年間の入院が91日以上の方)

注意事項

  1. 国民健康保険税の滞納がある場合は、完納後の申請になります。
  2. 世帯内に前年(又は前々年)所得が不明の人がいる場合、所得判明後の申請になります。
  3. 毎年(8月)に更新の手続きが必要ですが、7月から更新手続ができます。
  4. 限度額適用認定証は、申請した月の初日から有効となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度

 国民健康保険に加入している世帯で、8月から翌年7月までの1年間でかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合は、該当する世帯に翌々年にお知らせしますので、申請していただき超えた金額を支給します。

70歳未満の人
区分  限度額
  住民税課税世帯(ア)
  旧ただし書き所得901万円超(注1)
  212万円
  住民税課税世帯(イ)
 旧ただし書き所得600万円超~901万円以下(注1)
  141万円
   住民税課税世帯(ウ)
旧ただし書き所得210万円超~600万円以下(注1)
   67万円
   住民税課税世帯(エ)
 旧ただし書き所得210万円以下(注1)
   60万円
  住民税非課税世帯(オ)   34万円

(注1) 旧ただし書き所得=総所得金額等から基礎控除額(43万円)を差し引いた額

70歳以上74歳の人
所得区分 限度額 
 現役並み所得者Ⅲ
  課税所得690万円以上
  
212万円 
 現役並み所得者Ⅱ)(注1)
    課税所得380万円以上690万円未満
 
141万円 
現役並み所得者Ⅰ(注1)
課税所得145万円以上380万円未満
 
67万円 

一般
課税所得145万円未満等 

56万円 

低所得者Ⅱ(注2)

31万円 
 低所得者Ⅰ(注3) 19万円 

(注1) 課税所得が145万円以上で70歳以上の加入者の収入が2人以上で520万円以上、1人の場合383万円以上の人  
         課税所得=各収入金額から給与所得控除等を控除したもの(総所得金額等)
(注2) 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の人で、低所得者Ⅰ以外の人
(注3) 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の人で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

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