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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定

[2021年7月1日]

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1. 中小企業等経営強化法に係る支援について

 羽島市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業者が、生産性向上を実現するための設備投資を支援するため、「導入促進基本計画」を策定いたしました。
 中小企業者は、「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を策定のうえ市に提出し認定を受けることで、一定の条件を満した場合に、固定資産税の特例を受けることができます。

(注)令和3年6月16日に産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、先端設備等導入計画の申請は、新しい様式での申請となりますので、ご注意ください。

羽島市導入促進基本計画

(令和2年5月14日付けで国の同意を得て、羽島市導入促進基本計画を変更しております。)
変更箇所  3先端設備等の導入の促進の内容に関する事項の(2)対象業種・事業に下記の内容を追記しました。
ただし、本計画では、生産能力の向上や付加価値の創出により中小企業者の競争力の維持及び強化を図り、多様な人材が活躍できる就労環境の創出を推進することを目標としており、市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業に限る。

(令和3年7月1日付けで国の同意を得て、羽島市導入促進基本計画を変更しております。)
先端設備等導入制度が中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、基本計画に謳う根拠法令及び計画期間の延長について、変更しております。)

先端設備等導入計画とは

  「先端設備等導入計画」は、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です。
 認定経営革新等支援機関(商工会議所など)に予め計画の確認を受けた後、市に申請する必要があります。
 (注)  認定を受ける前に取得した設備等については、固定資産税の特例等を受けることができません。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

 先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)は、次のとおりです。ただし、固定資産税の特例措置の対象となる規模要件は異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる(中小企業者)の規模
 業種分類資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業*(政令指定業種) 3億円以下 900人以下

 ソフトウエア業又は情報処理サービス業
(政令指定業種)

 3億円以下 300人以下
 旅館業(政令指定業種) 5千万円以下 200人以下

  (注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造を除く。
    

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、羽島市の「導入促進基本計画」に合致する場合に、認定を受けられます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件       内 容 
計画期間          計画認定から3年間、4年間又は5年間
 労働生産性         

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間 就業時間)
  ※「先端設備等導入計画」において、基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3% 以上向上することが必要です。

  先端設備等の種類         

  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備であること。 
 <減価償却資産等の種類>
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

 計画内容      

 ・導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること。
 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 ・認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること。

2.固定資産税の特例について

特例措置の内容

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

特例措置の対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社除きます。)

特例措置の対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備、事業用家屋であること。また、生産、販売活動等の用に直接供される設備が対象となりますが、中古資産は対象になりません。

対象設備
設備の種類                          最低取得価額      販売開始時期   
  機械装置  160万円以上   10年以内 
  測定工具及び検査工具       30万円以上  5年以内
  器具備品  30万円以上  6年以内

  建物附属設備

  60万円以上  14年以内

  構築物

  120万円以上  14年以内

  事業用家屋

  取得価格の合計額が300万円以上の  
  先端設備等とともに導入されたもの
 新築

特例措置の適用

 令和5年3月31日までに、先端設備等導入計画に基づき、取得される設備が対象となります。
(中小企業等経営強化法に本制度が移管されたことに伴い、令和3年3月31日までになっていた適用期限が2年間延長されました。)

3. 主な適用手続き

  1. 中小事業者は、「先端設備等導入計画」を作成します。
  2. 図①~④(※固定資産税の特例措置を受ける場合)
    取得する当該設備を生産した機器メーカー等から「工業会証明書」を入手してください。
  3. 図⑤~⑥
    認定経営革新等支援機関(商工会議所等)に、「先端設備等導入計画」の内容の確認(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)を依頼し、「確認書」を入手してください。
  4. 図⑦~⑧
    「先端設備等導入計画申請書」及び「その写し」とともに、「工業会証明書の写し」、経営革新等支援機関の「事前確認書」、直近の「決算書の写し(個人事業主の方は、前年の確定申告の写し)」、「労働生産性向上の目標の根拠、先端設備等の購入見積書及びパンフレット」を添付して、市に計画申請します。
  5. 市は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。
  6. 図⑨~⑩
    認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

(注)事業用家屋に関するスキームについては、下記の中小企業庁ホームページをご参照ください。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(別ウインドウで開く) (中小企業庁ホームページ)

4. 提出書類について

1.  先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書
2.  認定経営革新等支援機関発行の確認書
3.  労働生産性算出根拠資料(任意様式)
4-1建物以外  
(1)工業会証明書の写し(生産性が年1%以上向上することの証明)
(2)先端設備の購入見積書及びパンフレット(先端設備等の内容がわかるもの)
4-2建物
(1)建築確認済証(新築であることの確認)
(2)家屋の見取図(当該家屋内に先端設備等を設置することの確認)
(3)先端設備等の購入契約書(当該家屋内に設置する先端設備等の取得価額が300万円以上であることの確認)

各種様式は、下記の中小企業庁ホームページからダウンロードできます。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(別ウインドウで開く) (中小企業庁ホームページ)
認定経営革新等支援機関は、下記の中小企業庁ホームページにてご確認ください。
経営革新等支援機関認定一覧(別ウインドウで開く) (中小企業庁ホームページ)

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943

ファックス: 058-391-2100

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