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農地を農地として売買・貸借等しようとするとき

[2020年7月10日]

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農地法第3条の許可申請

 農地を農地として、所有権を移転したり、賃貸借・使用貸借等の権利を設定・移転する場合には、農地法第3条に基づく許可が必要です。

手続き

 農地の売主(貸主)と買主(借主)連名で、「農地法第3条の規定による許可申請書」に添付書類を添えて、農業委員会事務局へ提出してください。

 申請は、毎月20日(20日が土曜日・日曜日・祝日の場合は前日)を締め切り日として受け付けています。

許可基準(以下の条件をすべて満たす必要があります)

・申請地を含む全ての農地等を、「機械」「労働力」「技術」面から見て、効率的に利用して耕作することが確実であること

・買主(借主)またはその世帯員等が、農地管理をしていない農地(不耕作地)や無許可で転用し違反状態である土地を所有していないこと

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(所有権移転の場合)

・買主(借主)またはその世帯員等が、農作業に常時従事すること

・買主(借主)の買い受け(借り受け)後の農業経営面積が、下限面積(※)以上であること

・農地の集団化、農作業の効率化等、周辺の地域における農業に支障を与えないこと

※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。(農地法第3条第2項第5号)

 毎年下限面積について、羽島市農業委員会総会で審議し、決定しています。

■羽島市農業委員会では、管内の下限面積を40aと定めています。

 

※上記は許可基準の主なものです。その他にも許可基準がありますので、事前に農業委員会事務局へご相談ください。


申請から許可までの流れ

 (1)事前相談・申請に係る説明

 (2)申請書提出 ※ご足労ですが、農業委員会事務局までお越しください。

 (3)書類内容の確認・現地調査

 (4)翌月の農業委員会総会で審査

 (5)許可書交付 ※申請者に連絡します。ご足労ですが、農業委員会事務局までお越しください。

添付書類

 申請に必要な書類は、次の添付書類一覧表の通りです。

第3条許可申請 添付書類一覧表

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申請書様式等

 申請書および添付書類の様式になります。

 ダウンロードして、ご使用ください。

第3条許可申請 添付書類

 申請書の記載例です。

 参考にしてください。

第3条許可申請書【記載例】

 代理人が申請する場合は、委任状を添付してください。

委任状

お問い合わせ

羽島市役所農業委員会事務局

電話: 058-392-9963

ファックス: 058-391-2100

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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