ページの先頭です

住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置

[2021年3月31日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

概要

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税について 以下のとおり減額を受けることができます。都市計画税は減額されません。

住宅の要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であるもの
  2. バリアフリー改修工事による減額や熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)による減額を受けていないもの

改修工事の要件

  1. 平成25年1月1日から令和4年3月31日(長期優良住宅の認定を受けた場合は、平成29年4月1日から令和4年3月31日)までに耐震改修工事を行ったもの
  2. 改修工事の費用が50万円を超えるもの

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分(1年間)

減税額

 改修工事が行われた住宅に係る固定資産税額の2分の1

(長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2)

対象範囲

120平方メートル分までを限度とします。

120平方メートル分を超える部分は減額されません。

申告期間

改修工事完了日から3ヶ月以内

申告書については、 「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額申告書」をご覧ください。

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?