耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税について 以下のとおり減額を受けることができます。都市計画税は減額されません。

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であるもの
2. バリアフリー改修工事による減額や熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）による減額を受けていないもの

1. 平成25年1月1日から令和8年3月31日（長期優良住宅の認定を受けた場合は、平成29年4月1日から令和8年3月31日）までに耐震改修工事を行ったもの
2. 改修工事の費用が50万円を超えるもの

1. 改修工事が完了した年の翌年度分（1年間）
2. 通行障害既存耐震不適格建築物については翌年度分と翌々年度分（2年間）

1. 改修工事が行われた住宅に係る固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）
2. 通行障害既存耐震不適格建築物について固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅に該当することとなった場合は最初の1年度分は3分の2、その後の1年度分は2分の1）

120平方メートル分までを限度とします。

120平方メートル分を超える部分は減額されません。

改修工事完了日から3ヶ月以内

申告書については、　「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額申告書」をご覧ください。