2023年05月26日 固定資産税（償却資産）の特例について 令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。 詳細は中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。 対象者 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 対象設備等 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する次の設備および事業用家屋。 減価償却資産の種類ごとの要件 設備等の種類 最低取得価格 販売開始時期 機械装置 160万円以上 10年以内 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内 器具備品 30万円以上 6年以内 建物附属設備（注釈1） 60万円以上 14年以内 構築物 120万円以上 14年以内 事業用家屋（注釈2） - - （注釈1）家屋と一体となって効用を果たすものを除く （注釈2）取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと 特例措置 固定資産税の課税標準を3年間、ゼロに軽減（令和5年3月31日までに取得したもの）