第5号認定(イ)【売上高等の減少】の申請をされる方へ
事業者によって、以下の3つの条件(イ-①~③)のいずれに当てはまるかを判断のうえ、それぞれの様式により市窓口(産業振興部商工観光課 新庁舎2階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書はホームページからダウンロードすることができます。
郵送で申請する場合は、「郵送提出時確認票」を添付してください。
業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の業種区分になりますので、ご注意ください。
1 認定要件
(イ)-①
次の要件を全て満たすこと。
- 1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っている全ての事業が指定業種である。
- 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
(補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
(イ)-②
次の要件を全て満たすこと。
- 兼業者であって、主たる事業(原則1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること。
- 最近3ヶ月間の売上高等が、主たる事業に加え、企業全体の事業についても、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
(補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
(イ)-③
次の要件を全て満たすこと。
- 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。
- 指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期比で前年同期比マイナス5%以上減少していること。
- 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。
- 企業全体の最近3ヶ月の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
(補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
2 提出書類
- 認定申請書 1通 押印不要
- 法人の場合 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し 1通 電子可
個人の場合 直近の所得税確定申告書の写し 1通
- 売上高比較表(SF5(イ)-①、SF5(イ)-②、SF5(イ)-③の添付書類のいずれか) 押印不要
- 郵送提出時確認票 (郵送提出の場合)
(補足)認定申請書及び売上高比較表以外は①~③共通です。
3 注意事項
- 連絡先電話番号を必ず記載してください。
- 数値は小数点第2位以下を切り捨てて記入してください。
- 売上は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類別の業種ごとの記入をお願いします。(業種ごとの売上の記入ができない場合は、市に事前にご相談ください。)
- 当該認定が融資を確約するものではありません。
- 当該認定とは別に金融機関及び信用保証協会で審査があります。
- 認定書は有効期限内であれば、複数の融資に利用が可能です。その場合は、認定書の写しが必要となります。
4 関連リンク