2022年08月31日

    第5号認定(イ)【売上高等の減少】の申請をされる方へ

     事業者によって、以下の3つの条件(イ-①~③)のいずれに当てはまるかを判断のうえ、それぞれの様式により市窓口(産業振興部商工観光課 新庁舎2階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書はホームページからダウンロードすることができます。
       郵送で申請する場合は、「郵送提出時確認票」を添付してください。
     業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の業種区分になりますので、ご注意ください。

    1 認定要件

    (イ)-①

    次の要件を全て満たすこと。

    1. 1つの指定業種のみを行っている、または兼業者で行っている全ての事業が指定業種である。
    2. 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
      (補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
    (イ)-① 記入例

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    (イ)-②

    次の要件を全て満たすこと。

    1. 兼業者であって、主たる事業(原則1年間の売上高または販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること。
    2. 最近3ヶ月間の売上高等が、主たる事業に加え、企業全体の事業についても、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
      (補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
    (イ)-② 記入例

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    (イ)-② 認定例

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    (イ)-③

    次の要件を全て満たすこと。

    1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。
    2. 指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期比で前年同期比マイナス5%以上減少していること。
    3. 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。
    4. 企業全体の最近3ヶ月の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。
      (補足)前年比較対象月が新型コロナの影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。
    (イ)-③ 記入例

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    (イ)-③ 認定例

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    2 提出書類

    1. 認定申請書 1通  押印不要
    2. 法人の場合 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し 1通 電子可
      個人の場合 直近の所得税確定申告書の写し 1通
    3. 売上高比較表(SF5(イ)-①、SF5(イ)-②、SF5(イ)-③の添付書類のいずれか) 押印不要
    4. 郵送提出時確認票 (郵送提出の場合)

    (補足)認定申請書及び売上高比較表以外は①~③共通です。

    3 注意事項

    1. 連絡先電話番号を必ず記載してください。
    2. 数値は小数点第2位以下を切り捨てて記入してください。
    3. 売上は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類別の業種ごとの記入をお願いします。(業種ごとの売上の記入ができない場合は、市に事前にご相談ください。)
    4. 当該認定が融資を確約するものではありません。
    5. 当該認定とは別に金融機関及び信用保証協会で審査があります。
    6. 認定書は有効期限内であれば、複数の融資に利用が可能です。その場合は、認定書の写しが必要となります。

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