2023年04月03日

     意見書は、地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。法的拘束力はありませんが、住民代表である議会の総意として尊重されます。

     決議とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。

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