2025年01月15日
本給付金の受付は、令和6年6月28日（金曜日）（消印有効）をもって終了しました。
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エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
本給付金の差押禁止等について
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、下記のとおりの取り扱いとなります。
- 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
- 本給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができません。
- 租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。