2023年05月26日
評価
償却資産は、取得価額と耐用年数を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
- 取得価額とはその資産を取得するために取得時において通常支出すべき金額で、国税の取り扱いと同様で荷役費・購入手数料・関税など含みます。
- 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として固定資産税定率法（国税の旧定率法と同様）です。
- 減価率とは 財務省令による耐用年数表に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
- 減価率は減価率表（固定資産税定率法）をご覧ください。
税額計算
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資産の取得年月日、取得価額、耐用年数から、資産ごとの評価額を算出します。
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評価額の合計が決定価格となります。
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課税標準の特例の適用がある場合は、特例を適用した後の額が課税標準額となります。適用がない場合は、決定価格がそのまま課税標準額となります。なお課税標準額は1,000円未満切り捨てです。
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課税標準額額に税率の1.4％をかけると税額になります。なお、土地や家屋を所有している場合は、土地・家屋・償却資産の課税標準額の合計に税率をかけたものが税額となります。なお税額は100円未満切り捨てです。
最低限度額は、取得価額の5％です。
評価額の具体例
資産名称
| 品名 |
取得年月 |
取得価額 |
耐用年数 |
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構内舗装
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平成26年5月
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1,700,000円
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10年
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コピー機
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平成27年7月
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800,000円
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5年
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パソコン
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平成27年11月
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500,000円
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4年
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価額の計算（平成28年度課税）
| 品名 |
評価額 |
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構内舗装
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- 1,700,000円×0.897＝1,524,900円（平成27年度評価額）
- 1,524,900円×0.794＝1,210,770円
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コピー機
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800,000円×0.815＝652,000円
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パソコン
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500,000円×0.781＝390,500円
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合計
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2,253,270円
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