2022年04月01日

     市では、職員の多様な働き方を推進するとともに、ワークライフバランスの実現、長時間勤務の改善を図り、次のような取組を実施しています。この取組を通して、「職員の健康」や「働きやすい職場環境」の向上に努め、より良い市民サービスの提供につなげたいと考えています。

    女性職員の活躍に向けた取組

    「子育て時間」制度を市独自に創設(平成31年度)

    • 子育て中の職員が毎日最大2時間までの休暇の取得を可能とする制度
    • 子が小学校入学から卒業までの間、取得可能
    • 全国市町村では最先端の取組

    多様な人材の採用(平成31年度)

    平成30年度職員採用試験
    • 子育て等で離職した優秀な女性を職員として採用するため、受験資格の年齢を拡大(一般事務B 31から39才・職務経験不問)
    • 子育て中でも受験しやすいよう、「公務員試験」から基礎能力検査に切り替え
    • 自己推薦(平成28年度から)による人物重視の採用を継続して実施
    • 希望者は入庁時から部分休業の取得が可能

    管理職向け研修の実施

     女性職員のキャリア形成においては管理職による継続した働きかけが重要であることから、管理職向け研修において、女性職員のキャリアプランに応じた育成方法等を学びます。

    育児休業からの早期復帰を奨励

    • 女性職員のキャリア形成を考慮し、計画的な育児休業の取得等についてアドバイスを実施
    • 復帰後は部分休業制度等を活用し、仕事と育児の両立を支援

    時差出勤・テレワーク(在宅勤務)

     職員の勤務時における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるとともに、ワークライフバランスの実現及び業務の効率化を図るため、令和2年度より「時差出勤」や「テレワーク(在宅勤務)」を実施しています。

    「時差出勤」の勤務時間パターン

    1. 午前7時30分から午後4時15分まで
    2. 午前8時から午後4時45分まで
    3. 午前8時30分から午後5時15分まで
    4. 午前9時から午後5時45分まで
    5. 午前9時30分から午後6時15分まで

    「テレワーク(在宅勤務)」の実施方法

     市民サービスの低下を招くことがないかを考慮し、原則、1日単位で実施しています。

    長時間勤務の改善に向けた取組

    ノー残業デーの実施

     毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、緊急対応などを除き、全職員が原則19時までに退庁します。

     平成28年度からは、毎週水曜日に加え、各所管課で週の1日を「ノー残業デー」とし、週2日「ノー残業デー」を実施しています。

    その他の取組

     職員の長時間勤務抑制のため、午後8時以降の時間外勤務を原則禁止としています。

     午後8時の15分前に、職員のパソコン画面に通知を行い、速やかな退庁を促しています。

    業務終了案内