軽自動車税の税制改正

　令和8年3月31日をもって軽自動車税環境性能割が廃止されました。そのため、令和8年4月1日より、軽自動車税（種別割）の名称が「軽自動車税」に変更されました。軽自動車税は、毎年4月1日に所有し、登録のある軽自動車等に対して課税されます。

　※地方税法に改正が前提となっております。国会審議等次第では、改定日が変更になる場合があります。

　消費税率の引き上げに配慮し、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される軽自動車税の税率を軽減する特例（グリーン化特例）の適用期限が、令和9年度購入分まで延長されます。

令和3年度から、自家用の軽自動車については、適用対象が電気自動車等に限定されております。

「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいいます。

グリーン化特例（軽課）による自家用の乗用車に係る軽減割合