軽自動車税の税制改正

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。

現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わっております。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されています。

令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して課税され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して、取得（登録）時に課税されます。

令和4年度軽自動車税環境性能割の税率

※(　)内の令和2年度燃費基準については、令和12年度基準エネルギー消費効率算定未了車で、令和2年度基準及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定している軽自動車に適用

※(　)内の平成22年度燃費基準については、令和12年度基準、令和2年度基準、および平成27年度基準エネルギー消費効率算定未了車で、平成22年度基準エネルギー消費効率を算定している軽自動車に適用

種別割は、毎年4月1日に所有し、登録のある軽自動車等に対して課税されます。

　消費税率の引き上げに配慮し、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される軽自動車税（種別割）の税率を軽減する特例（グリーン化特例）の適用期限が、令和7年度購入分まで延長されます。

令和3年度から、自家用の軽自動車については、適用対象が電気自動車等に限定されております。

「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいいます。

グリーン化特例（軽課）による自家用の乗用車に係る軽減割合