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軽自動車税の税制改正

[2022年8月30日]

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環境性能割の創設

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。

現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わっております。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されています。


環境性能割(令和元年10月から創設)

令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して課税され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して、取得(登録)時に課税されます。

令和4年度軽自動車税環境性能割の税率

区分

税率(%)

車両

排ガス要件

燃費要件

自家用

営業用

電気軽自動車

燃料電池車

非課税

非課税

天然ガス軽自動車

平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準10%低減

ガソリン車

ハイブリッド車

乗用車

平成30年排出ガス基準50%低減又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車

令和12年度燃費基準75%達成

(令和2年度燃費基準109%達成)

(平成22年度燃費基準+62%達成)

令和2年度基準達成

令和12年度燃費基準60%達成

(令和2年度燃費基準87%達成)

(平成22年度燃費基準+30%達成)

1%

0.5%

令和12年度燃費基準55%達成

(令和2年度燃費基準80%達成)

(平成22年度燃費基準+19%達成)

2%

1%

軽量車

(2.5t以下トラック)

平成27年度燃費基準+25%達成

(平成22年度燃費基準+57%達成)

非課税

非課税

平成27年度燃費基準+20%達成

(平成22年度燃費基準+50%達成)

1%

0.5%

平成27年度燃費基準+15%達成

(平成22年度燃費基準+44%達成)

2%

1%

上記以外

2%

2%

その他の自動車

上記以外

※( )内の令和2年度燃費基準については、令和12年度基準エネルギー消費効率算定未了車で、令和2年度基準及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定している軽自動車に適用

※( )内の平成22年度燃費基準については、令和12年度基準、令和2年度基準、および平成27年度基準エネルギー消費効率算定未了車で、平成22年度基準エネルギー消費効率を算定している軽自動車に適用

種別割(令和元年10月から現行の軽自動車税の名称が変更)

種別割は、毎年4月1日に所有し、登録のある軽自動車等に対して課税されます。




グリーン化特例の見直し

期間の延長

 消費税率の引き上げに配慮し、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される軽自動車税(種別割)の税率を軽減する特例(グリーン化特例)の適用期限が、令和4年度購入分まで延長されます。


適用対象の限定

令和3年度および令和4年度に購入する自家用の軽自動車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

※ 「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

グリーン化特例(軽課)による自家用の乗用車に係る軽減割合
 自動車の燃費性能等

平成31年4月から

令和3年3月までの間に購入した場合 

令和3年4月から

令和5年3月までの間に購入した場合 

 電気自動車等 ※ 税率を概ね75%減税率を概ね75 %減
 令和2年度燃費基準+30%達成車 税率を概ね50%減軽減なし
 令和2年度燃費基準+10%達成車 税率を概ね25%減 軽減なし

※ 「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

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