軽自動車税の税制改正

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。

現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

令和元年10月1日から、自動車取得税（県税）を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して課税され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して、取得（登録）時に課税されます。

※1　「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいいます。

※2　令和元年10月1日～令和2年9月30日の間に取得した場合の税率

種別割は、毎年4月1日に所有し、登録のある軽自動車等に対して課税されます。

　消費税率の引き上げに配慮し、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される軽自動車税（種別割）の税率を軽減する特例（グリーン化特例）の適用期限が、令和4年度購入分まで延長されます。

令和3年度および令和4年度に購入する自家用の軽自動車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

※　「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいいます。

※　「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からNOx10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）をいいます。