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軽自動車税の税制改正

[2019年9月12日]

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環境性能割の創設

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。

現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。


環境性能割(令和元年10月から創設されます。)

令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)を廃止し、新たに環境性能割が創設されます。環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の取得に対して課税され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して、取得(登録)時に課税されます。

環境性能割の税率
車種区分税率
自家用営業用
電気自動車等 ※1
非課税非課税

ガソリン車・ガソリンハイブリッド車

(平成30年排出ガス基準50%低減

達成車,又は平成17年排出ガス基準

75%低減達成車に限る)

令和2年度基準+20%達成
令和2年度基準+10%達成
令和2年度基準達成1%
    ※2 (非課税)
0.5%
平成27年度基準+10%達成2%
※2 (1%)
1%
上記以外 2%

※1 「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

※2 令和元年10月1日~令和2年9月30日の間に取得した場合の税率



種別割(令和元年10月から現行の軽自動車税の名称が変わります。)

種別割は、毎年4月1日に所有し、登録のある軽自動車等に対して課税されます。




グリーン化特例の見直し

期間の延長

 消費税率の引き上げに配慮し、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される軽自動車税(種別割)の税率を軽減する特例(グリーン化特例)の適用期限が、令和4年度購入分まで延長されます。


適用対象の限定

令和3年度および令和4年度に購入する自家用の軽自動車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

※ 「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

グリーン化特例(軽課)による自家用の乗用車に係る軽減割合
 自動車の燃費性能等

平成31年4月から

令和3年3月までの間に購入した場合 

令和3年4月から

令和4年3月までの間に購入した場合 

 電気自動車等 ※ 税率を概ね75%減税率を概ね75 %減
 令和2年度燃費基準+30%達成車 税率を概ね50%減軽減なし
 令和2年度燃費基準+10%達成車 税率を概ね25%減 軽減なし

※ 「電気自動車等」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

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