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被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

[2019年3月25日]

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空き家の発生を抑制するための特例措置

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除があります。

制度に関する問合せ先
納税地の税務署

制度の案内

適用を受けるための手続

この特例の適用を受けるためには、確定申告をすることが必要です。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

証明書の様式等

確定申告に必要な「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」の申請窓口

羽島市 生活交通安全課
本庁舎1階 8番窓口

様式は、国土交通省のホームページよりダウンロードしてください。

まちづくりにご協力を

使用されない家屋は、傷みやすいため、早めの利活用をご検討いただくことが重要です。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者又は管理者に適切な管理に努めるよう規定されています。

空き家を相続した場合は、適切に管理していただくとともに、売買や貸借などの利活用もご検討ください。

売却・貸借の窓口は、「羽島市空き家・空地バンク」をご利用ください。

お問い合わせ

羽島市役所市民部生活交通安全課

電話: 058-392-1163

ファックス: 058-391-2161

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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