[2017年10月10日]
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障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 現行 | 平成30年4月1日以降 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 2.0％ | 2.2％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.3％ | 2.5％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.2％ | 2.4％ |
岐阜労働局職業安定部職業対策課 ☎058-245-1314
