公的個人認証サービス

　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。電子証明書を発行することにより、こうした機能が利用できます。

　公的個人認証サービスが利用できる（または予定の）電子申請・届出の主な例として、次の手続きがあり、今後順次拡大していく予定です。

・国税電子申告・納税システム（別ウインドウで開く）

　平成27年12月22をもちまして、住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は終了しました。現在お持ちの電子証明書の有効期限まではご利用いただけますが、失効後はマイナンバーカード（個人番号カード）をご利用ください。

　マイナンバーカード（個人番号カード）の申請についてはこちら（申請時来庁方式、交付時来庁方式）をご覧ください。

　なお、電子証明書を利用して、電子申請・届出をするためには、専用のICカードリーダライタが必要です。

　詳しくはこちらをご覧ください。

公的個人認証サービスポータルサイト（別ウインドウで開く）

住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期限は、発行日から3年です。満了日は、発行時にお渡しした「電子証明の写し」にてご確認ください。

マイナンバーカード（個人番号カード）に格納された電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。

　電子証明書は、有効期間内であっても住所や氏名などに変更があると、自動的に失効します。必要な場合は、再度申請が必要です。ただし、住民基本台帳カードに新たに電子証明書を発行することはできませんので、マイナンバーカード（個人番号カード）を新たに申請してください。マイナンバーカード（個人番号カード）の申請についてはこちら（申請時来庁方式、交付時来庁方式）をご覧ください

　マイナンバーカード（個人番号カード）の初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、マイナンバーカード（個人番号カード）を再交付するなどして電子証明書を再発行する場合の再発行手数料は200円です。