育児・介護休業法について

　男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、令和3年1月1日、育児・介護休業法が改正されます。

　詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

　育児・介護休業法について（別ウインドウで開く）（厚生労働省ホームページ：外部サイト）

　全ての労働者が、「子の看護休暇」「介護休暇」を時間単位で取得することが可能になります。

　職場における育児休業等に関するハラスメントについて、労働者が事業主に対して相談を行ったこと等を理由とする事業主による不利益取扱いの禁止を規定しました。
　また、職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を規定しました。

　子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長することができます。
　また、育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

　事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するよう努めなければなりません。

※個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。
※労働者に周知する際には、あわせてパパ・ママ育休プラス等の制度についても周知することが望ましいです。

　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努めなければなりません。

（例）配偶者出産休暇、入園式等の行事参加を含めた育児にも利用できる多目的休暇など（失効年次有給休暇の積立制度を育児目的として利用できる休暇制度として措置することも含む）