育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法について

　男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成 21年、育児・介護休業法が改正されました。
　平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

①短時間勤務制度　　
　事業主は3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

②所定外労働の制限
　3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

③介護休暇
　要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで取得することができます。

詳しくは岐阜労働局にお問い合わせください。

   現在、急速な少子化が進行しており、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
　次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることを義務づけています。

　平成23年4月から、行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業が、従業員が301人以上から、101人以上へ拡大されました。

　行動計画を策定して、早めに岐阜労働局雇用均等室へ届け出ましょう。
　行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品等につけることができ、企業のイメージアップや、社員のモラルやモチベーションがアップすることにより優秀な人材が定着すること等が期待できます。

詳しくは岐阜労働局にお問い合わせください。