2025年05月01日
見直し内容
水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水活）を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めません。
現行水活の令和7年度、8年度の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても、交付対象とします。
※食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）に位置づけられています。
詳しくは下記チラシをご覧ください。
チラシ（pdf形式：848KB）
見直し以前内容
令和9年度以降、過去5年間に少なくとも1回は水稲作付（加工用米等を含む）または1か月以上の水張り（たん水管理）をしていない農地は、水田活用直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）の対象から除外されます。