新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに行う、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図る事業に要する費用に対し、国から交付金が交付されるものです。
令和5年3月、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置され、市では、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)を支援するため、給付金の支給を行っています。
令和5年度に地方創生臨時交付金を活用した事業
市では、同交付金(3億3,069万円)を活用し、主に4つの分野(経済対策、医療・福祉関連対策、公共施設等関連対策、教育関連対策)の事業を行っています。
臨時交付金活用事業の内訳
| |
分野 |
交付金活用金額(千円) |
割合(%) |
| 1 |
経済対策 |
143,612 |
43.4 |
| 2 |
医療・福祉関連対策 |
81,218 |
24.6 |
| 3 |
公共施設等関連対策 |
66,809 |
20.2 |
| 4 |
教育関連対策 |
35,778 |
10.8 |
| 5 |
その他 |
3,273 |
1.0 |
| |
計 |
330,690 |
100.0 |
地方創生臨時交付金
令和5年度地方創生臨時交付金活用状況（PDF形式：346KB）
特定事業者支援事業の公表
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業（運営費支援や使徒が特定されていない給付金等に該当するもの）のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。