物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用見込【令和6年度】

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　国は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設。

　「低所得世帯支援枠」及び「給付金・定額減税一体支援枠」により低所得者等への支援を行っています。

令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施計画について

　国に提出している同交付金の実施計画について、次のとおり公表します。

令和6年度実施計画（PDF形式：308KB）

令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用見込について

　令和6年10月時点の同交付金の活用見込は次のとおりです。

令和6年度活用見込（PDF形式：214KB）

特定事業者支援事業の公表

　特定の個人または事業者等に対する支援事業（運営費支援や使徒が特定されていない給付金等に該当するもの）のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

令和6年度特定事業者支援事業活用見込（PDF形式：431KB）