新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに行う、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図る事業に要する費用に対し、国から交付金が交付されるものです。
令和3年度に地方創生臨時交付金を活用した事業
市では、同交付金(3億7484万4000円)を活用し、主に4つの分野(教育関連対策、公共施設感染防止対策、医療・福祉関連対策、経済対策)の事業を行っています。
臨時交付金活用事業の内訳
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分野 |
交付金活用金額(千円) |
割合(%) |
1 |
教育関連対策 |
182,294 |
48.6 |
2 |
公共施設感染防止対策 |
80,768 |
21.5 |
3 |
医療・福祉関連対策 |
74,240 |
19.8 |
4 |
経済対策 |
30,393 |
8.1 |
5 |
その他 |
7,149 |
1.9 |
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計 |
374,844 |
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同交付金活用状況の概要は以下のとおりです。(令和3年度から4年度に繰り越した事業を含む。)