2023年09月08日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに行う、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図る事業に要する費用に対し、国から交付金が交付されるものです。
令和4年4月には同交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、市では、市民の負担軽減を図るため、給食費の無償化や指定ごみ袋の無償支給等を行っています。
また、令和4年9月には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が新たに創設され、市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者（医療機関、保育施設、介護保険事業所等）を支援するため、給付金の支給を行っています。
令和4年度に地方創生臨時交付金を活用した事業
市では、同交付金（6億1,900万2,000円）を活用し、主に4つの分野（教育関連対策、公共施設感染防止対策、医療・福祉関連対策、経済対策）の事業を行っています。
臨時交付金活用事業の内訳
|
分野 |
交付金活用金額（千円） |
割合（％） |
| 1 |
教育関連対策 |
290,482 |
46.9 |
| 2 |
公共施設感染防止対策 |
130,011 |
21.0 |
| 3 |
医療・福祉関連対策 |
116,340 |
18.8 |
| 4 |
経済対策 |
77,195 |
12.5 |
| 5 |
その他 |
4,974 |
0.8 |
|
計 |
619,002 |
|