2023年05月26日 概要 法人市民税の予定申告は、ひとつの事業年度開始から6か月を経過した後、2か月以内に申告・納付するものです。前事業年度の法人税割・均等割を基に税額を計算します。 均等割 均等割部分の計算については、以下のように計算します。 均等割額（年額） × 算定期間中において事業所等を有していた月数 ÷ 12 法人税割 法人税割部分については、前事業年度の確定申告で納めた法人税割額を基に以下のように計算します。 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度又は前連結事業年度の月数 （注意）なお、法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始される最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割額の計算は以下のとおりです（予定申告における経過措置）。 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度又は前連結事業年度の月数 申告書・納付書の様式はこちらからダウンロードできます。