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法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書

[2016年1月22日]

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書類の提出にあたって注意いただきたいこと

法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書について

法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書は、下記に該当する場合に提出してください。

 ①羽島市内に法人(本社・本店等)を設立した場合

 ②羽島市内に法人の事務所・事業所(支社・支店等)を設置した場合

 ③羽島市内の法人(本社・本店等)を解散した場合

 ④羽島市内の法人の事務所・事業所(支社・支店等)を閉鎖した場合

 ※羽島市外へ転出したことにより事務所等を閉鎖した場合は、「法人等の異動(変更)届出書」を提出してください。

提出して頂く書類

 以下の書類を法人の設立等から30日以内に提出してください。

 ①法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書

 ②登記簿謄本のコピー(閉鎖の場合は不要)

 ③定款のコピー(設立・設置の場合のみ必要)

 

法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書はこちらです。

 

不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。

法人市民税についての問い合わせ
■窓口税務課市民税係(本庁舎2階4番窓口)
■受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日及び年末年始を除く)
■電話 058-392-1111     内線 2237,2238
受付、記入のご注意

ダウンロードファイル「申告書の記載方法」をお読みください。

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