認可地縁団体制度（自治会の法人化）

地域住民が自主的に組織する自治会等については、従来、法人格を有しなかったため、集会所等の不動産を有していても自治会等の団体名で登記ができず、代表者等の個人名義で登記 せざるを得ませんでした。このため、財産上の様々な問題が生じていました。

このことから、平成3年に地方自治法（以下「法」という。）が改正され、一定の要件のもとに、任意の団体であった自治会等が市町村長の認可を得ることによって、法律上の権利能力を有する法人として認められることになりました。

このようにして法人格を得た団体を「認可を受けた地縁による団体（略称「認可地縁団体」）」といいます。

制度創設時の趣旨から、自治会等が法人格を得るためには、不動産等の保有を前提としていましたが、自治会活動の高度化、多様化により、地域の課題解決に向けた幅広い活動が行われるようになっていることを踏まえ、令和3年の法改正により、地域的な共同活動が円滑に行われるよう、不動産等の保有予定の有無に関わらず法人格を取得することが可能になりました。

自治会等が地縁団体の認可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要となります。

1. 住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
2. 地縁による団体の区域が客観的に定められていること。
3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができるものとし、現にその相当数の者が構成員となっていること。
4. 規約を定めていること。

申請をするにあたっては、まずは自治会（区）等の中でよく話し合い、総会において次に記す事項の議決を得る必要があります。

規約では次の8つの事項について、全て定めていなければいけません。

1. 目的
2. 名称
3. 区域
4. 主たる事務所の所在地
5. 構成員の資格に関する事項
6. 代表者に関する事項
7. 会議に関する事項
8. 資産に関する事項

構成員を明確にする必要があるため、総会にて構成員を確定させる必要があります。

また、認可申請にあたっては構成員全ての氏名と住所を記した名簿の提出が必要になります。

認可申請は当該団体の代表者が行うこととなっているため、総会にて代表者の決定をする必要があります。

保有（予定）資産を明確にする必要があるため、総会にて資産の確定の必要があります。

1. 認可申請書
2. 規約
3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類　（総会の議事録等。議長及び議事録署名人の署名または記名・押印のあるもの）
4. 構成員の名簿
5. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記した書類　（事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等）
6. 承諾書（申請者が代表者であることを示す書類）
7. 区域を示した図面

1. 総会を開き、法人化のために認可申請をすること、法人の代表者を決定することなどを決議します。
2. 団体から市へ必要書類を提出し、認可申請します。
3. 市において提出書類の確認等を行い、認可要件に該当しているかを審査します。
4. 市で認可の告示を行います（認可の告示は法人登記に代わるものです）。

団体の代表者の申請により、団体名義での印鑑登録ができるようになります。

告示日以降、「認可地縁団体証明書」の発行が可能になります。この証明書は、法務局で不動産登記をする際に必要になります。

また、団体名義での印鑑登録をしている場合は、「認可地縁団体印鑑登録証明書」の発行が可能になります。

証明書が必要な場合は、市民協働課へ申請を行ってください。なお、いずれの証明書も、発行の際には発行手数料が必要です。

告示後に発行が可能となる「認可地縁団体証明書」を添付して申請することで、団体名義での不動産登記ができるようになります。ただし、他の書類も必要となりますので、詳しくは岐阜地方法務局に問い合わせてください。

認可地縁団体の代表者は、市へ届出した規約の内容に変更があるときは、「規約変更認可申請書」に添付書類を添えて、市へ申請しなければなりません。

また、市へ届出した告示事項に変更があった場合には、「告示事項変更届出書」に添付書類を添えて、市へ届出しなければなりません。

なお、告示事項とは、次のことを指します。（その自治会等の区長が代表者となっており、区長が変更した場合は、その都度、市への届出が必要になります）

1. 団体の名称
2. 規約に定める目的
3. 区域
4. 主たる事務所
5. 代表者の氏名及び住所

参考資料

• 地縁団体認可申請の手引き（pdf形式：720KB）