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利用権設定(農地の貸し借り)について

[2014年1月24日]

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利用権設定の概要

 農地を貸したいという農家と、経営規模の拡大を図りたいという担い手との間で、農地の貸し借りができる事業です。                                            

 

利用権設定による貸し借りのメリット

  • 農地法にかかる許可は不要です。
  • 利用権設定の期間満了により、自動的に農地が返還されるため、安心して貸すことができます。

 

利用権設定の対象とする農地

  • 市街化調整区域内の農地

     ※市街化区域内の農地と農地法3条等により、既に貸借されている農地については、利用権設定の対象となりません。

手続きの流れ

  1. 貸し手と借り手の合意により、利用権設定申請書及び、新規利用権設定者経営状況調書(以前に提出された借り手の方は、変更がなければ提出不要。)を作成し、毎月20日まで(ただし、20日が閉庁日の場合はそれ以前の開庁日まで)に、市(経済部農政課)へ提出する。
  2. 申し出を取りまとめ、市が農用地利用計画を作成する。
  3. 1の翌月の農業委員会で審議を行い決定する。
  4. 3の翌月の1日(休日の場合は前日)に市長が農用地利用計画を公告をすることにより効力が発生する。
  5. 貸し手と借り手の両者に、利用権設定の明細書を送付する。

 

◇ぎふ農業協同組合(農地利用集積円滑化団体)でも土地の貸し借り行っています。

  • ぎふ農業協同組合は、複数の地権者から委任を受け、地権者を代理して借り手農家と貸借契約等を締結する農地所有者代理事業を行うことのできる農地利用集積円滑化団体となっているため、農地を貸したい地権者の方は、ぎふ農業協同組合を通じて借り手農家と貸借契約を締結することができます。        

  ※詳しくはぎふ農業協同組合各支店までお問い合わせください。

 

留意事項

  • 農業者年金に係る特定処分農地を利用権設定する場合は、設定期間を10年以上で設定する必要があります。(10年未満で利用権設定を行った場合は、農業者年金が支給停止になります。)
  • 相続未登記等により、共有地に利用権を設定する場合は、「数人の共有に係る土地について利用権(その存続期間が五年を超えないものに限る)の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。」(農業経営基盤強化促進法第十八条第3項第四号より引用)と条文にあることから、相続関係が判る戸籍謄本及び条文に記載されている者の同意書への署名及び捺印と印鑑証明書の添付が必要になります。

 

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部農政課

電話: 058-392-9952

ファックス: 058-391-0905

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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