2024年08月09日
地震などの災害による水道の被害は市民生活に大きな影響を与えます。
しかし、大規模災害による水道施設の被害は、現在のところ防ぎようがないのが現状です。
羽島市では、そのような大規模災害に備えるため、以下のような対策を行っています。
管路の耐震化
羽島市では、口径が200mm以上の管路を基幹管路に位置付けており、整備計画に基づき基幹管路の耐震化を図っています。
また、口径が200mm未満の管路においても、配水管の延長工事や道路整備に併せた新設の布設工事などにおいては、耐震管を採用しています。
施設の耐震化
小熊・江吉良・桑原水源地の配水池の耐震化を図っています。
災害に備えて、耐震性能を有した配水池を増設し、羽島市の配水池総有効容量15,510㎥は、計画一日最大給水量の12時間分である13,800㎥の目標値を超えております。 （目標値参照：水道施設設計指針）
また、災害時に市民が必要とする最小限の水を約10日分確保しています。
※災害時の最小限度必要な水量：発生から3日まで3L/人、10日まで20L/人
緊急遮断弁の設置
震災時に飲料水の確保と二次災害防止のために、各水源地に緊急遮断弁を設置しています。
なお、震度5強で遮断弁が作動し、配水が自動で停止することで、大規模な地震により破損した配水管から水の流出を防ぎ、配水池の水を非常時に備え確保するためです。
非常用自家発電設備の設置
災害などの停電による断水を防ぐため、各水源地の運転に必要な電力を確保するための非常用自家発電設備を設置しています。
配水連絡管の設置
災害などの緊急時に相互に融通できるように、隣接自治体の笠松町と海津市との間で配水連絡管を設置しています。
緊急時に各市町と調整を行い、連結弁を開閉することで送受水することができます。
災害復旧協定
災害時における応援復旧を円滑に行うため、羽島市上下水道工事指定店組合と「災害時における応急給水及び上下水道施設応急復旧等に関する協定」を締結しています。
また、「岐阜県水道災害相互応援協定」「公益社団法人日本水道協会災害時相互応援に関する協定」により、他自治体などとの連携体制の強化を図り、相互応援体制の構築に努めています。
応急給水対策
給水施設が災害などにより被災し、給水できなくなった場合や、漏水等による断水に備え、給水車・給水タンク等を準備しています。
給水車2台のうち1台は圧送ポンプ式で、様々な給水形態へ対応することが可能です。
なお、広域的な大規模災害が発生した場合は、給水車への補水がスムーズにできるよう各水源地に可搬式給水車用給水栓を設置し、他市町村からの給水車の応援が円滑に受けられるよう体制を整備しています。
また、市外にて広域的な災害が発生した場合は、他市町村への応援給水も行っています。
水道管路の復旧が進み、水が使える地区においては、消火栓や公園に臨時仮設給水栓を設置し、身近な給水栓で運搬の負担を軽減します。
ご家庭でできる災害の備え
地震などの災害で水道施設が被害を受けた場合、復旧に時間を要するため断水が発生します。
準備ができ次第、学校などの避難所に給水車が駆けつけて給水活動を行いますが、給水車による給水には限界があります。
自分たちで最低限の飲料水を確保するなど、各家庭でも災害に備えた準備をお願いします。
〇ご家庭で飲料水の蓄積
災害時には、命を守るため1人で、1日3リットルの水が必要とされています。
最低でも3日分の飲料水を備蓄しましょう。 （参考：首相官邸ホームページ）
羽島市の『命と暮らしを守る羽島市民の防災減災条例』では（市民の自助）第3条第7項より、7日分以上の飲料水、食糧及び生活物資の備蓄を行うこととなっておりますので、7日分以上の備蓄を心掛けてください。
飲料水：1人1日3L × 家庭の人数 × 3日分 （7日分以上：羽島市の条例）
※注意事項
容器の中に空気が残らないように一杯に水を満水にして蓋を閉めてください。
保管期間は、状況によって異なりますが、3日から1週間程度です。
水を定期的に入れ替えてください。
〇給水容器を用意
災害時により、水道が断水した場合は、給水拠点で応急給水を行います。
応急給水を受けるときには、ポリタンクやペットボトルなどの容器を各自持参いただきますようお願いします。
また、運ぶためのリュックサックや台車を用意しましょう。
〇災害時の応急給水について
給水体制が整い次第、各避難所において給水車による運搬給水を行います。
事前に応急給水拠点となる避難所を確認しておきましょう。
〇生活用水も確保
生活するのに必要な生活用水も用意しましょう。
トイレを流すためには水が必要となります。お風呂の残り湯をためておくとトイレの流し水や手洗いなどに利用できます。
概要版：水道の災害対策
水道の災害対策について（羽島市）（pdf形式：827KB）