2024年04月20日 子ども・子育て支援法第27条第1項の規定に基づき確認した特定教育・保育施設について、同法第41条第1号の規定に基づき告示します。 また、同法第36条の規定に基づき確認の辞退のあった特定教育・保育施設について、同法第41条第2号の規定に基づき告示します。 特定教育・保育施設（保育所、認定こども園等）の設置者は、同法の規定に基づき、施設型給付費といった財政措置を受けるものとして、市の確認を受ける必要があります。 告示内容（pdf形式：69KB）