障害者差別解消法

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成25年6月に成立・公布され、平成28年4月1日施行されました。

　この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、共に生きる社会を作ることを目指しています。

障害者差別解消法が改正されました　（合理的配慮の提供が義務化）

　令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。
　これまで民間の事業者の「努力義務」とされていた合理的配慮の提供が、国や地方公共団体などと同様に「義務」とされました。
　改正内容詳細については、下記の関連ホームページをご確認ください。

関連ホームページ

• 「障害者差別解消法」事業者向けガイドライン(厚生労働省)
• 「障害を理由とする差別の解消の推進」(内閣府)

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条において、地方公共団体は障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされています。

　羽島市においては、障害者施策全般について協議する「羽島市障害者総合支援協議会」が設置されておりますので、同協議会において障害を理由とする差別の解消の推進に関する事項を所掌することとしました。

　これにより、「羽島市障害者差別解消支援地域協議会」が組織されましたので、下記のとおり公表します。

羽島市障害者差別解消支援地域協議会構成員

　障がいを理由とする差別に関する相談については、福祉課窓口及び岐阜県障がい者差別解消支援センターにてお受けしています。