財政の「安定化対策」の実施

　現在、全国の自治体は人口減少、少子化・高齢化の進展に伴う「税収の減少と社会保障費の増加」、公共施設等の老朽化に伴う「維持・更新費用の増加」等の課題を共通して抱えています。それらの課題に対し、本市では、平成25年度にインター南部東地区地区計画区域企業立地促進条例の制定による企業誘致の促進（平成30年度末時点で6社の企業が進出済、今後も推進）などにより対処してきました。また、市が独自に抱える「新庁舎建設」、「次期ごみ処理施設建設」、「市民病院の維持・経営改善」等の重点課題に取り組むなど、着実に歩みを進めるとともに事業の「選択と集中」により、これからの将来を担う子ども・子育て施策等も充実させてきたところです。

　市の貯金である財政調整基金残高も現在は、30億円程度確保されていますが、今後、控えている大規模事業や人口減少等の影響による税収の減少を考慮すると、残高が減少し、マイナスに転じる恐れがあることから、早期に財政の安定化を図る必要があります。

　これまで一貫して、「市民協働」を市政運営の方針として掲げ、市民を主体としたまちづくり、納得型の行政を推進してきました。引き続き、これまで以上に正確な情報発信に努めます。