2026年03月31日
地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）により、地方公共団体の委員会においても、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、必要な措置を講じることが義務付けられました。
これを踏まえ、委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針として「羽島市監査委員及び監査委員事務局・公平委員会・固定資産評価審査委員会・選挙管理委員会・農業委員会サイバーセキュリティを確保するための基本方針」を策定しました。
本方針に基づき、今後も情報セキュリティの確保を図り、委員会活動の信頼性を維持してまいります。
委員会サイバーセキュリティを確保するための基本方針（pdf形式：168KB）