定期監査
年1回以上期日を定めて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査します。
（地方自治法 第199条第1項及び第4項）
随時監査
監査委員が必要と認めるとき、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査します。
（地方自治法 第199条第5項）
行政監査
監査委員が必要と認めるとき、市の事務の執行が、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査します。
（地方自治法 第199条第2項）
例月現金出納検査
一般会計、特別会計及び公営企業会計における現金の出納状況や保管状況について、毎月25日に検査します。
（地方自治法 第235条の2第1項）
決算審査
一般会計、特別会計及び公営企業会計等の決算内容が正しいか、予算の執行が適正に行われているかを審査します。
（地方自治法 第233条第2項、地方公営企業法 第30条第2項）
指定金融機関の監査
監査委員は、必要と認めるとき、又は長の要求があるときは、指定された金融機関が取り扱う公金の収納又は支払の事務について監査します。
（地方自治法 第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項）
財政援助団体等に対する監査
監査委員が、必要と認めるとき、又は市長の要求があるとき、補助金などを交付している団体や出資団体、地方自治法 第244条の2第3項の規定に基づき公の施設管理を委託している団体などに対して、出納その他の事務の執行が適正に行われているなどについて監査します。
（地方自治法 第199条第7項）
基金運用状況審査
目的に従って運用されているか、運用は適正かつ効率的に行われているか毎会計年度運用状況の書類を審査します。
（地方自治法 第241条第5項）
健全化判断比率審査
市長から提出された一般会計等に関する健全化判断比率（実質赤字比率・ 連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査します。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律 第3条第1項）
資金不足比率審査
市長から提出された公営企業に関する資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査します。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律 第22条第1項）
内部統制評価報告書審査
市が作成した内部統制評価報告書について、市長による評価が適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか審査する。
（地方自治法第150条第5項）
住民監査請求に基づく監査
住民から市の職員の違法若しくは不当行為があると認めて、その事実を証する書面を添えて監査請求があった場合に監査します。
（地方自治法第242条）
監査等基本計画・実施計画