新型コロナウイルス感染症対策予算

　新型コロナウイルス感染症への対策として市が独自に実施する事業等に係る補正予算について、その概要をお知らせします。

　国の緊急経済対策による、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用し、　新型コロナウイルス感染症対策事業を実施するための予算を編成しました。

　全国で開始する新型コロナウイルスワクチン接種事業とともに、感染症拡大防止への対応、学習・生活支援施策を実施します。また、自粛要請に対応していただいた事業者等への支援・補てんのための予算を編成しました。

　「コロナ社会」withコロナでの雇用確保、地域医療体制の基盤確保、感染症拡大防止、「ポストコロナ」を見据えた行政業務の効率化策等を展開します。

　「コロナ社会」における「新たな生活様式」に対応するため、子どもの「安心・安全」の確保、子育て世帯支援、感染症拡大防止策等を展開します。

　国の緊急経済対策に係る2次補正予算の成立を受けて、事業継続等支援、地域経済循環・消費喚起、機能継続支援、拡大防止策等を主旨として、さらなる施策を実施します。

　国の緊急経済対策による、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用し、　「コロナ社会」withコロナでの遠隔教育・移行支援・拡大防止策を実施します。

　令和2年4月30日に国会において、特別定額給付金を含めた「緊急経済対策」実行のための補正予算が成立したことに伴い、その給付事業費及び事務費を主として、その趣旨に沿い、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策・拡大防止策を実施します。

　先般、発表された国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」を受け、国の財源を活用し、「市内小学校の臨時休校等に伴って生じる課題への対応」や「感染症のさらなる拡大防止」を実施するとともに、「地域経済への支援」に関する市の独自事業として、「新型コロナウイルス感染症緊急支援融資制度」を創設します。