農地利用状況調査

　食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進を図るため、羽島市農業委員会が行う農地法に基づく農地の利用状況調査です。

　毎年、8月から11月の期間（予定）、農業委員と農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局の職員が、遊休農地などの早期発見を目的として、市内を順次巡回します。

　農地に立ち入る場合もありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　なお、調査の結果、以下の事項に該当があれば、農地の所有者へ利用意向を伺う文書を送付します（利用意向調査）ので、文書が届きました際には、意向調査にも、ご協力をお願いいたします。

• 1年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない
• 周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている

　平成29年度以降、利用意向調査の結果により、農地法に基づく勧告がされた遊休農地に対しては、固定資産税など、課税が強化されます。

　意向表明どおり権利の設定・移転を行わなかったり、利用の増進を図っていない場合などが勧告の対象となります。