国土利用計画法に係る届出

　国土利用計画法は、土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

　一定面積以上の大規模な土地取引をした場合、この法律により、羽島市長にその利用目的等を届け出なければなりません。（事後届出）

次の条件を満たす土地取引をした場合、届出が必要です。

• 土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の所得を目的とする権利（以下、「土地に関する権利」という。）の移転又は設定であること。
• 土地に関する権利の移転又は設定が「対価」の授受を伴うものであること。
• 土地に関する権利の移転又は設定が「契約」（予約を含む。）により行われること。

（例）売買、譲渡担保、交換、代物弁済、地上権・賃借権の移転又は設定、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等

（贈与、相続等、対価を伴わないものは含まれません。また、契約の当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等である場合は届出不要です。）

• 市街化区域内は、2,000㎡以上
• 市街化区域を除く都市計画区域（市街化調整区域）は、5,000㎡以上
• 都市計画区域外（※羽島市にはありません。）は、10,000㎡以上

　上記の条件を満たす土地取引をした場合、契約日から2週間以内（契約日を含む）に市役所に届出が必要です。

一団の土地の届出について
　個々の面積は小さくても、権利取得者（買主）が取得する土地の合計が、上記の面積以上となる場合（買いの一団）には届出が必要です。 

　次の書類（正本1部、副本2部）の提出が必要です。

1. 事後届出書（下記のリンクよりダウンロードできます）
2. 位置図（縮尺5万分の1以上）
3. 付近状況図（縮尺5千分の1以上。住宅地図でも可）
4. 見取り図（土地の形状を明らかにした図面。公図の写しでも可）
5. 土地取引等に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
6. その他（届出手続きを代理人に委任する場合、委任状が必要です。下記のリンクよりダウンロードできます）
7. 届出書に関する詳細は下記の「届出書提出（事後届出）の手引き」でご確認ください。

届出書は、同一の権利取得者（譲受人）、譲渡人の間において締結した契約ごとに必要です。（特に一団の土地取引においては、契約が複数ある場合がありますので注意してください）