固定資産税・都市計画税の概要です。
土地の固定資産税について
家屋の固定資産税について
平成26年4月1日以前から所在する住宅で、一定の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）が行われた住宅について、固定資産税の減額を受けることができる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。
昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合に、その住宅に係る固定資産税の減額を受けることができる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。
一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、固定資産税の減額を受けることがでる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。
認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
償却資産とは、法人や個人で、工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸し付けなどをしている方が、その事業のために用いることができる土地・家屋以外の資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
羽島市では、地方税の電子申告〔eLTAX（エルタックス）〕を導入しています。今まで紙で行っていた地方税の申告や関係書類の届出を職場・自宅等のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。
太陽光発電設備については、下表の区分により償却資産として固定資産税の対象となるかご確認いただき、対象となる場合は申告していただきますようお願いいたします。
令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。
