税金

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。
インボイスを交付することができるのは、税務署で登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。
制度の開始時から登録事業者となるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。

インボイス制度について理解を深めていただき、制度の実施に向けて必要な準備を進めていただくため、説明会を開催します。

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。羽島市では各会計で適格請求書発行事業者の登録を行いましたので、登録番号をお知らせいたします。

令和6年4月1日より、相続登記の申請が義務化されます。これにより、相続（遺言含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされます。

新型コロナウイルス感染症にり患されたり、感染拡大の影響により所得や事業に著しい損失を受けたなどの事情で市税の納付が困難となられた際には、徴収猶予が適用となる場合があります。相談をご希望される方は、収納課までお問い合わせください。

羽島市の指定金融機関と収納代理金融機関のリストです。

口座振替案内書を令和2年9月の支払い分から送付していません。

火災にあわれた方への支援制度について（税務課）

新型コロナウイルス感染症にり患されたり、感染拡大の影響により所得や事業に著しい損失を受けたなどの事情で市税の納付が困難となられた際には、徴収猶予が適用となる場合があります。相談をご希望される方は、収納課までお問い合わせください。

住所地以外の市区町村に家屋敷または事務所・事業所を有する個人の方にも、地方税法の規定に基づき、家屋敷や事務所等が所在する市区町村で市県民税（個人住民税）の均等割が課税されます。防災やゴミの清掃、道路の整備などの行政サービスの財源としてご負担していただいています。

退職所得に対する個人の市県民税は、他の所得と分離して退職手当等の支払われる際に市県民税を徴収する「現年分離課税」とされています。所得税と同様に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて、退職者が退職手当の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日に住所のある市町村に納めていただくことになっています。

特別徴収で納税されている方が退職等により特別徴収ができなくなった場合などの事由が生じた場合は、届出等の提出が必要となります。

所得税において、住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、住民税の所得割から控除することができます。

令和4年度市県民税申告より医療費控除を受けられる人は、自ら作成した「医療費控除（もしくはセルフメディケーション税制）の明細書」の添付が必須になります。

配偶者控除・配偶者特別控除の要件

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（特定口座等で源泉徴収があるもの）に係る所得については、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することができると明確化されました。

平成30年度税制改正により、令和3年1月1日以降にeLTAXまたは光ディスク等による提出義務の対象となる判断基準が拡大されました。

未成年者は、一定所得以下の場合、市県民税の非課税措置を受けることができます。民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行っている自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には以下の計算により、所得控除（医療費控除）を受けることができます。
　特定一般用医薬品の購入対価－保険金で補填される金額－1万2千円（上限8万8千円）

市県民税とは、市民税と県民税を合わせた呼び名で住民税とも呼ばれます。市県民税は、前年中（1月1日から12月31日）の所得等に基づいて計算され、原則として1月1日現在に住所のある市区町村と都道府県で課税されます。

市県民税（個人）に関するよくあるご質問と回答

老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする年金で、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金を受給されている方については、市県民税を年金から天引きする特別徴収制度が開始されています。

総務大臣による指定を受けた地方団体に対してふるさと納税を行うことで寄附金控除を受けることができます。ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2,000円を超える金額について、寄附した年の所得税・翌年の市県民税から一定金額が控除されます。

羽島市では、地方税の電子申告〔eLTAX（エルタックス）〕を導入しています。今まで紙で行っていた地方税の申告や関係書類の届出を職場・自宅等のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。

特別徴収義務者の指定を受けた事業所等が従業員等に代わり、給与から市県民税を徴収し、一括して市区町村へ納入する徴収方法です。

法人市民税の関係書類

法人市民税は、羽島市内に事務所、事業所等を有する法人等に課税される税金で、法人の資本金等の額や市内の従業者数に応じて一定の額を負担する均等割と、税務署に申告する法人税額に応じて負担する法人税割があります。法人市民税額はこの均等割と法人税割の合計額となります。また、納税方法は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、自ら税額を計算し申告等を行って納税する申告納付の制度をとっています。

羽島市内に法人（本社・本店等）を設立・閉鎖等した場合は、新設廃止申告書を提出してください。

法人市民税の確定申告は、ひとつの事業年度毎に、その事業年度の決算を基に申告します。それぞれの法人が定めた事業年度が終了してから2か月以内に申告・納付するものです。

法人市民税の予定申告は、ひとつの事業年度開始からを経過した後、2か月以内に申告・納付するものです。前事業年度の法人税割・均等割を基に税額を計算します。

法人市民税申告書・納付書

申告した税額が過大であるなど場合に法人市民税の更正の請求をすることができます。

法人の登記事項や事業年度の変更、または法人が解散・清算結了・破産・休業したなどの場合には異動届出書等を提出してください。

法人市民税の減免申請は、その公益性等に配慮し免除の規定に該当する法人について法人市民税を免除するものです。対象となる法人は、自ら申請することにより法人市民税の減免を受けることができます。

新型コロナウイルスの影響により、法人市民税の申告・納付を期限内に行うことが困難な場合は、次のいずれかの方法で申請することにより申告・納付期限を延長することができます。1申告書の余白又は法人名称欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載。2所管の税務署に提出した法人税等にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付。申告・納付期限は原則、申告書の提出日です。

固定資産税・都市計画税の概要です。

土地の固定資産税について

家屋の固定資産税について

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、一定の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）が行われた住宅について、固定資産税の減額を受けることができる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合に、その住宅に係る固定資産税の減額を受けることができる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。

一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、固定資産税の減額を受けることがでる場合があります。なお、都市計画税は減額されません。

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

償却資産とは、法人や個人で、工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸し付けなどをしている方が、その事業のために用いることができる土地・家屋以外の資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

羽島市では、地方税の電子申告〔eLTAX（エルタックス）〕を導入しています。今まで紙で行っていた地方税の申告や関係書類の届出を職場・自宅等のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。

太陽光発電設備については、下表の区分により償却資産として固定資産税の対象となるかご確認いただき、対象となる場合は申告していただきますようお願いいたします。

令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。

軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）は、継続検査において、の返付を受ける際に必要な証明書です。

羽島市に登録している原動機付自転車・小型特殊自動車等で、すでに手放した車両がある場合は、4月1日までに必ず廃車申告をしてください。申告をしなかった場合は、当該年度の軽自動車税が課税されます。

羽島市で課税されていた「岐阜」ナンバーの軽自動車や125cc以上のバイクを、岐阜県外で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をした場合の税止め（課税を止める）の手続き

令和5年1月より開始する軽自動車関係手続のオンライン化（軽JNKS・軽OSS)についてのご案内ページです。

軽自動車税の税率変更について

一定の要件に該当する身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者または精神障がい者の人が、日常生活を営む上で必要な軽自動車について、軽自動車税（種別割）の減免をしています。

軽自動車税について

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。
現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。
この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

ご当地ナンバープレートの紹介

原動機付自転車・小型特殊自動車の新規登録や廃車の申告手続き

市たばこ税は、たばこの製造業者・特定販売業者（輸入業者）・卸売販売業者が市内のたばこ小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税です。

入湯税とは鉱泉浴場の入湯客に対して課税され、環境衛生施設費、観光施設費等に充てられる目的税です。

水利地益税は、南部かんがい事業に充てる目的税で、竹鼻町、福寿町、江吉良町、舟橋町、堀津町、上中町、下中町、桑原町の一部を除く区域内の田に課税されます。

よくあるご質問Q&A（国民健康保険税）

会社都合で離職された方は申請により国民健康保険税が軽減される場合があります。

国保に加入した場合の税額を知りたい場合

支払った国保税は当年度の所得税や翌年度の市県民税の申告において、所得控除（社会保険料控除）とすることができます。

令和5年度の税率・賦課限度額が決まりました。

国保税の特別徴収（年金天引き）の金額、普通徴収への変更方法など。

羽島市国民健康保険税の納税義務者、算定方法、納付方法など

羽島市国民健康保険税は低所得世帯に対する軽減、非自発的失業者に対する軽減などがあります

市税に関する証明や閲覧を行っています。

新規登録や継続検査等に臨時運行許可を受けるための申請

軽自動車税関係に関するQ＆A

住宅用家屋証明書の申請の仕方

固定資産税関係の証明書に関するQ＆A

住民税関係の証明書に関するQ＆A

羽島市の市税概要を公表しています。