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税金

お知らせ

  • インボイス制度の導入 [2022年9月5日]

    令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。
    インボイスを交付することができるのは、税務署で登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。
    制度の開始時から登録事業者となるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。

  • 郵送による口座振替の申込 [2022年9月1日]
  • インボイス制度説明会 [2022年8月29日]

    インボイス制度について理解を深めていただき、制度の実施に向けて必要な準備を進めていただくため、説明会を開催します。

  • 市税の納付(納入)が困難な方に対する猶予制度 [2021年11月1日]

    新型コロナウイルス感染症にり患されたり、感染拡大の影響により所得や事業に著しい損失を受けたなどの事情で市税の納付が困難となられた際には、徴収猶予が適用となる場合があります。相談をご希望される方は、収納課までお問い合わせください。

  • 指定金融機関及び収納代理金融機関 [2021年4月2日]

    羽島市の指定金融機関と収納代理金融機関のリストです。

  • 口座振替案内書の送付廃止 [2020年7月31日]

    口座振替案内書を令和2年9月の支払い分から送付していません。

市税の納付

市県民税

  • eLTAX(エルタックス)による地方税の電子申告 [2022年8月26日]

    羽島市では、地方税の電子申告〔eLTAX(エルタックス)〕を導入しています。今まで紙で行っていた地方税の申告や関係書類の届出を職場・自宅等のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。

  • ふるさと納税(寄附金)額の上限の目安 [2022年8月26日]

    総務大臣による指定を受けた地方団体に対してふるさと納税を行うことで寄附金控除を受けることができます。ふるさと納税を行うと、寄附金のうち2,000円を超える金額について、寄附した年の所得税・翌年の市県民税から一定金額が控除されます。

  • 個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度 [2022年8月26日]

    老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする年金で、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金を受給されている方については、市県民税を年金から天引きする特別徴収制度が開始されています。

  • 市県民税(個人)FAQ [2022年8月26日]

    市県民税(個人)に関するよくあるご質問と回答

  • 配偶者控除および配偶者特別控除 [2022年8月26日]

    配偶者控除・配偶者特別控除の要件

  • 市県民税の住宅借入金等特別税額控除 [2022年8月26日]

    所得税において、住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、住民税の所得割から控除することができます。

  • 退職所得に対する市県民税の納入 [2022年8月26日]

    退職所得に対する個人の市県民税は、他の所得と分離して退職手当等の支払われる際に市県民税を徴収する「現年分離課税」とされています。所得税と同様に支払者が税額を計算し、支払金額からその税額を差し引いて、退職者が退職手当の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日に住所のある市町村に納めていただくことになっています。

  • 市県民税の特別徴収 [2022年8月26日]

    特別徴収義務者の指定を受けた事業所等が従業員等に代わり、給与から市県民税を徴収し、一括して市区町村へ納入する徴収方法です。

  • 市県民税(個人住民税) [2022年8月26日]

    市県民税とは、市民税と県民税を合わせた呼び名で住民税とも呼ばれます。市県民税は、前年中(1月1日から12月31日)の所得等に基づいて計算され、原則として1月1日現在に住所のある市区町村と都道府県で課税されます。

  • 家屋敷課税 [2022年8月26日]

    住所地以外の市区町村に家屋敷または事務所・事業所を有する個人の方にも、地方税法の規定に基づき、家屋敷や事務所等が所在する市区町村で市県民税(個人住民税)の均等割が課税されます。防災やゴミの清掃、道路の整備などの行政サービスの財源としてご負担していただいています。

  • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) [2022年8月26日]

    平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行っている自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には以下の計算により、所得控除(医療費控除)を受けることができます。
     特定一般用医薬品の購入対価-保険金で補填される金額-1万2千円(上限8万8千円)

  • 市県民税の医療費控除 [2022年8月26日]

    令和4年度市県民税申告より医療費控除を受けられる人は、自ら作成した「医療費控除(もしくはセルフメディケーション税制)の明細書」の添付が必須になります。

  • 特別徴収に係る給与所得者異動届出書・特別徴収への切替申請書・特別徴収義務者の所在地名称等変更届出書 [2022年8月26日]

    特別徴収で納税されている方が退職等により特別徴収ができなくなった場合などの事由が生じた場合は、届出等の提出が必要となります。

  • 上場株式等の配当所得および譲渡所得における課税方式の選択 [2022年8月26日]

    平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(特定口座等で源泉徴収があるもの)に係る所得については、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択することができると明確化されました。

  • 給与支払報告書等のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出の義務化 [2022年8月26日]

    平成30年度税制改正により、令和3年1月1日以降にeLTAXまたは光ディスク等による提出義務の対象となる判断基準が拡大されました。

  • 未成年者の市県民税 [2022年8月26日]

    未成年者は、一定所得以下の場合、市県民税の非課税措置を受けることができます。民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

法人市民税

  • 法人市民税の申告・納付期限の延長 [2022年8月26日]

    新型コロナウイルスの影響により、法人市民税の申告・納付を期限内に行うことが困難な場合は、次のいずれかの方法で申請することにより申告・納付期限を延長することができます。1申告書の余白又は法人名称欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載。2所管の税務署に提出した法人税等にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付。申告・納付期限は原則、申告書の提出日です。

  • 法人市民税の予定申告 [2022年8月26日]

    法人市民税の予定申告は、ひとつの事業年度開始からを経過した後、2か月以内に申告・納付するものです。前事業年度の法人税割・均等割を基に税額を計算します。

  • 法人市民税の確定・中間申告 [2022年8月26日]

    法人市民税の確定申告は、ひとつの事業年度毎に、その事業年度の決算を基に申告します。それぞれの法人が定めた事業年度が終了してから2か月以内に申告・納付するものです。

  • 法人市民税の申告 [2022年8月26日]

    法人市民税は、羽島市内に事務所、事業所等を有する法人等に課税される税金で、法人の資本金等の額や市内の従業者数に応じて一定の額を負担する均等割と、税務署に申告する法人税額に応じて負担する法人税割があります。法人市民税額はこの均等割と法人税割の合計額となります。また、納税方法は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、自ら税額を計算し申告等を行って納税する申告納付の制度をとっています。

  • 法人市民税関係の書類の提出 [2022年8月26日]

    法人市民税の関係書類

  • 法人市民税の減免申請 [2022年8月26日]
  • 法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書 [2022年8月26日]

    羽島市内に法人(本社・本店等)を設立・閉鎖等した場合は、新設廃止申告書を提出してください。

  • 法人等の異動(変更)届出書 [2022年8月26日]

    法人の登記事項や事業年度の変更、または法人が解散・清算結了・破産・休業したなどの場合には異動届出書等を提出してください。

  • 法人市民税の更正の請求 [2022年8月26日]

    申告した税額が過大であるなど場合に法人市民税の更正の請求をすることができます。

  • 法人市民税申告書・納付書 [2022年8月26日]

    法人市民税申告書・納付書

固定資産税・都市計画税

軽自動車税

市たばこ税

  • 市たばこ税 [2020年10月1日]

    市たばこ税は、たばこの製造業者・特定販売業者(輸入業者)・卸売販売業者が市内のたばこ小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税です。

入湯税

  • 入湯税 [2022年8月30日]

    入湯税とは鉱泉浴場の入湯客に対して課税され、環境衛生施設費、観光施設費等に充てられる目的税です。

水利地益税

  • 水利地益税 [2019年6月10日]

    水利地益税は、南部かんがい事業に充てる目的税で、竹鼻町、福寿町、江吉良町、舟橋町、堀津町、上中町、下中町、桑原町の一部を除く区域内の田に課税されます。

国民健康保険税

税証明と閲覧