2026年03月18日
総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を調査期日として「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
経済センサス‐活動調査とは
- すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
- 工場や喫茶店、個人事業所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、経済活動について調査します。
- 調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
詳しくはキャンペーンサイトをご覧ください。
調査の方法
事業所の規模などの状況に応じて、「調査員調査」か「直轄調査」のいずれかの方法で実施します。
調査員調査
- 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
- 令和8年4月に、インターネット回答用の書類が郵送されます（下図1）。原則、インターネットで回答をお願いします。紙の調査票をご希望の方は、調査員の訪問をお待ちください。
- インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所へは、令和8年5月に調査員が調査書類を配布します（下図2）。6月8日までに、インターネットで回答するか調査票を提出してください。
直轄調査
- 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
- 令和8年5月頃に、インターネット回答用の書類が郵送されます。原則、インターネットで回答をお願いします。紙の調査票については、ご要望があった場合のみ、国が委託する民間業者から送付されます。
「統計法」に基づく基幹統計調査です
- 回答いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理されます。秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。
かたり調査に注意
- 調査をよそおった不審な訪問者や電話・メールなどにご注意ください。
- 調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。
- 金品を請求することは絶対にありません。